メンズエステ（メンエス）を利用したあと、突然警察から電話がかかってきて、頭が真っ白になっていませんか。
「○○県警の刑事課」と名乗られて出頭を求められると、出るべきか無視すべきか、出頭したらその場で逮捕されるのか、なぜ突然連絡が来たのかと、不安は次から次へと押し寄せてきます。家族や職場に知られる心配も頭から離れないでしょう。ですが、まだ逮捕されていない今のうちに、無視せず用件を確認し、出頭前に弁護士へ相談すれば、逮捕を避けて穏便に解決できる余地は十分に残されています。
慌てて無視したり、ひとりで取調べに臨んだりする前に、まずは状況を整理することから始めましょう。
この記事では、メンズエステに関する事件を数多く解決してきた弁護士が、よくあるご相談を元に構成した事例に沿って、次の点を解説します。
- 警察から電話が来た理由と背景
- 電話に出るべきか、無視するとどうなるか
- 出頭・取調べの前にすべき準備
- 逮捕を回避するために打てる手
お読みいただくことで、電話を受けたいま何をすべきか、出頭日までに何を準備すればよいかを整理できます。
なお、警察からの電話でお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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メンズエステ利用後に警察から電話があり、出頭を求められています
※本相談事例は、よくあるご相談を元に構成したものです。
私は30代の会社員で、妻と幼い子どもがいます。先月、出張先で立ち寄ったマンション型のメンズエステで、施術中につい興奮してしまい、セラピストの胸や太ももに触れてしまいました。セラピストは強くは抵抗しなかったため、そのまま最後まで施術を受け、会計を済ませて店を出ました。
ところが、それから3週間ほど経った先日、平日の昼間に知らない番号から電話がかかってきました。仕事中だったので折り返したところ、相手は「○○県警の刑事課」と名乗り、「あるメンズエステの件で事情を聞きたいので、今度の水曜日に署まで出頭してほしい」と言われました。
頭が真っ白になりました。あの店から被害届が出されたということなのでしょうか。電話に出てしまった以上、もう逃げられないのでしょうか。会社に休みの理由をどう説明すればよいのか、出頭したらそのまま逮捕されて家族に知られてしまうのか、不安で夜も眠れません。
出頭を拒否したらどうなるのか、出頭日には何を話せばよいのか、家族や勤務先に知られず解決する方法はあるのか、教えてください。
メンズエステ利用後に警察から電話が来る4つの原因
ご相談のように、メンズエステを利用したあとしばらく経ってから警察に呼び出される方は、決して珍しくありません。突然の連絡で頭が真っ白になるのは、ごく自然な反応です。
メンエス利用後に警察から連絡が来るきっかけは、施術中のお触りだけでなく、本番行為や盗撮についての被害申告、店舗の摘発など、大きく次の4つに分かれます。まずは自分がどのケースに当てはまるのかを見極めることが、対応の第一歩です。
なお、メンズエステの利用で問題になるトラブルは、警察からの電話だけではありません。どのようなトラブルがあり、それぞれどう対処すればよいのかを一通り押さえておきたい方は、メンズエステトラブルの対処法と相談事例｜警察に訴えられる前にもあわせてご確認ください。
施術中のお触り・わいせつ行為が申告されたケース
施術中の身体接触をめぐる被害申告は、警察からの電話のきっかけとして多い類型です。マンション型や店舗個室型のメンズエステでは、紙パンツ一枚でオイルマッサージを受ける密着度の高い施術が一般的で、鼠径部まわりの施術に興奮してセラピストの胸や太もも、陰部に手を伸ばしてしまう事案が後を絶ちません。
その場で女性セラピストが抵抗しなかった、施術が和やかに終わって「また来てください」と見送られた、という場合でも安心はできません。相手が明確に拒否していなくても、同意のない性的な接触は不同意わいせつ罪（6か月以上10年以下の拘禁刑・刑法第176条）に問われる可能性があり、セラピストが退店後に店へ報告し、店やセラピスト本人が被害届を提出する流れは珍しくありません。受付票や予約フォーム、LINEでのやり取りに残した電話番号から利用客が特定され、数週間後に刑事課から電話が来る、というのが典型的な経過です。
不同意わいせつ罪の内容や成立要件は、不同意わいせつ罪とは？旧強制わいせつ罪との違いをわかりやすく解説で詳しく解説しています。
本番行為・性交渉をめぐって被害申告されたケース
メンズエステは風俗店ではなく、性的なサービスの提供を前提としない業態です。それにもかかわらず、施術の流れやオプション交渉のなかで性交渉に及んでしまい、その場では相手が応じているように見えても、後になってセラピストが店を通じて、あるいは直接警察に「同意していなかった」と訴えるケースがあります。この場合、疑いをかけられるのは不同意わいせつ罪ではなく不同意性交等罪で、法定刑は5年以上の有期拘禁刑（刑法第177条）とはるかに重くなります。
密室での口頭のやり取りには証拠が残りにくいぶん、「同意があった」という主張を後から立証するのは容易ではありません。合意のうえだったと考えている場合も、LINEなどのやり取りは消さずに残し、弁護士に見せてください。
また、店ぐるみで本番行為をさせていた場合には、店側が売春防止法違反などで摘発され、その捜査の一環として利用客に事情聴取の連絡が回ってくることもあります。
施術中の盗撮・隠し撮りが発覚したケース
施術中の様子をスマホや小型カメラでひそかに撮影していたことが発覚し、警察の捜査対象になるケースもあります。着替え中の下着姿や身体の性的な部位をひそかに撮影する行為は、性的姿態等撮影罪（3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金・性的姿態撮影等処罰法第2条）に問われる可能性があります。退店時に店側がスマホの確認を求めてきた、店の防犯カメラに撮影のそぶりが映っていた、といったきっかけで発覚し、後日警察から電話で連絡が来る流れです。
盗撮が発覚した場合の対応と絶対にやってはいけない行動については、メンズエステで盗撮がバレた…弁護士が教える正しい対応とNG行動をご参照ください。
店舗の摘発・顧客名簿の押収で連絡が来たケース
あなた自身の行為とは関係なく、店そのものが風営法違反や売春防止法違反で摘発されたり、別の事件の捜査で顧客名簿が押収されたりして、利用客に順番に連絡が回ってくるケースもあります。この場合は被疑者（罪を犯した疑いをかけられている人）ではなく参考人（事件について話を聞かれる関係者）として呼ばれていることが多いものの、話を聞かれているうちに容疑が固まって被疑者に切り替わることもあります。
メンズエステを利用したこと自体で客が逮捕されることはありませんが、施術中のわいせつ行為や盗撮、同意のない性交渉について被害申告があれば、逮捕される可能性があります。店の摘発をきっかけに客として連絡が来た場合に自分が逮捕されるのかどうかについては、メンズエステ摘発で客・セラピストは逮捕される？弁護士が解説で解説しています。
いずれのケースでも、電話番号から氏名や住所まで特定されている前提で考えてください。「店には電話番号しか伝えていないから大丈夫」という発想は通用しません。
警察から電話が来た時点で何が起きているのか
メンズエステの件で警察から電話が来たときは、被害申告などを受けて捜査がすでに動き出している可能性が高い一方、逮捕はされずに在宅で捜査が進められている段階です。被害届の有無と、逮捕に至るかどうかの見通しを整理します。
電話が来た時点で被害届はすでに出ているのか
警察が電話をかけてきた段階で、すでにセラピストやメンズエステ店から被害届が出されている可能性が高いとみてよいでしょう。
不同意わいせつ罪は親告罪ではないため、被害者の告訴がなくても、警察は捜査を進められ、検察官が起訴することもできます。店と話がついたつもりでも、被害者本人が後から改めて警察に申告するケースは少なくありません。「店との間でなんとなく終わったはずなのに、なぜ今ごろ警察から」と感じる方が後を絶たないのは、店との話し合いだけでは捜査が止まらないためです。
一方、店舗摘発のケースのように参考人として呼ばれている場合もあるため、被疑者と参考人のどちらの立場なのかは電話で確認しておきましょう。
在宅事件で済むか逮捕に至るかの分かれ目
メンズエステの事案で警察から電話が来た時点でまだ逮捕されていなければ、在宅事件（身柄を拘束されず、自宅から警察署に通う形で捜査が進む事件）として事情聴取を受ける流れになる見込みが高いでしょう。
ただ、これは現時点での見立てにすぎず、今後の対応次第で逮捕に至ることはあります。電話を受けた段階で現行犯逮捕されることはなく、逮捕される場合は、通常は裁判官が発付する逮捕状による逮捕（通常逮捕）です。逮捕の要件は、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があることに加え、逃亡や証拠隠滅のおそれがあること（刑事訴訟法第199条、刑事訴訟規則第143条の3）。事案が重く、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると見られれば、出頭したその日に逮捕されることもあります。出頭要請を無視したり、被害者であるセラピストや店の関係者に接触しようとしたりすれば、この「逃亡・証拠隠滅のおそれあり」と判断され、逮捕に切り替わるおそれがあります。
逆に、誠実に出頭して捜査に協力し、セラピストとの示談交渉を進める姿勢を見せれば、在宅のまま捜査が続き、最終的に不起訴処分で終わる道筋も残されています。
警察からの電話はいつ・どんな手段で来るのか
メンズエステ利用後の警察からの連絡が、いつ、どういう形で来るのかを先に知っておくと、突然の電話にも冷静に対応できます。
連絡が来るまでの期間の目安
メンズエステでの行為から警察の連絡まで、どれくらいの時間がかかるかは事件によって大きく違います。被害者がその日のうちに警察に駆け込めば翌日に連絡が来ることもありますし、被害者が悩んだ末に1か月以上経ってから被害届を出すこともあります。被害届が受理されてから警察が捜査を進めて特定にいたるまで、さらに数週間から数ヶ月かかるのも珍しくありません。
メンズエステで多く問題になる不同意わいせつ罪の公訴時効は12年です（刑事訴訟法第250条3項3号）。被害者が18歳未満だった場合、その被害者が18歳になるまでの期間が時効に上乗せされます（同条4項）。詳しくは不同意わいせつ罪（旧強制わいせつ罪）の時効は１２年ですで解説しています。
つまり、メンズエステでの行為から数ヶ月、場合によっては数年経ってから警察の連絡が来ることもありえます。「もう何ヶ月も経ったから大丈夫」という油断は禁物です。
どんな手段で連絡が来るのか
警察からの連絡手段は、ざっくり次のどれかです。
- 携帯電話への直接の電話（最も一般的）
- 自宅・勤務先への電話（携帯がつながらない場合）
- 自宅への書面（呼出状や任意出頭依頼書）
- 自宅への警察官の訪問
通常はまず携帯への着信から始まり、つながらなければ自宅や勤務先への電話に切り替わり、それでも応答がなければ書面、そして訪問へと、警察は次の手、また次の手と打ってきます。勤務先や自宅に警察から連絡が入れば、家族や同僚にメンズエステ利用の事情を知られるきっかけになります。
なお、警察を装った詐欺電話も世の中にはあります。本物の警察からかどうか不安なら、いったん切って、自分で警察署の代表番号を調べてかけ直すのが確実です。本物であれば、担当者名や事件名を伝えれば取り次いでもらえます。
警察から電話が来たときに取るべき正しい対応
メンズエステの件で警察から電話が来たら、無視せずに用件を確認し、出頭の前に弁護士へ相談するのが正しい対応です。慌てて誤った動き方をすると、その後の手続きで一気に不利になります。
まずは電話に出て、無視や着信拒否はしない
警察からの電話が怖くても、無視や着信拒否はしないでください。
携帯への着信を放置すれば、警察は次の手を打ってきます。自宅や勤務先への電話、書面の郵送、警察官の自宅訪問へと次々に手段が変わり、家族や勤務先に事情を知られるリスクが一気に跳ね上がります。勤務先に「警察から電話があった」とひとこと伝わるだけで、社内で噂が広がり、部署異動や自宅待機を命じられる、というところまで現実に起こり得ます。
加えて、警察があなたに疑いを持っている状態で連絡を無視し続ければ、逃亡や証拠隠滅のおそれありと判断されかねません。任意の出頭要請を無視した結果、逮捕状を取られて強制的に身柄を確保される、というところまで進む事案もあります。
警察からの電話自体には出て、用件を確認してください。出られなかったら、必ず折り返して用件を聞きます。電話では、所属の警察署・部署・担当者名と、何の件で、どのような立場（被疑者か参考人か）で呼ばれているのかを確認してメモしておきます。事実関係をその場で詳しく話す必要はありません。出頭日時を指定された場合は、その場で無理に決めず、「いったん予定を確認させてください」と一度切るのも、何の問題もありません。
出頭・取調べの前に弁護士に相談する
警察から電話で出頭を求められたら、出頭日までのあいだに必ず弁護士に相談してください。出頭日になってから慌てて弁護士を探していたのでは、まったく間に合いません。
メンズエステの件で弁護士のところへ早めに足を運べば、次のような点を一緒に詰めることができます。
- 取調べで何を話し、何を話さないかの方針
- 黙秘権（憲法第38条1項）の使い方
- 供述調書（取調べで話した内容をまとめた書面）への署名押印の判断
- 並行して進めるべき被害者との示談交渉
なお、出頭当日に弁護士が取調室へ同席することは、日本では原則として認められていません。それでも、任意の事情聴取であれば途中でいつでも退室できるため（刑事訴訟法第198条1項ただし書）、弁護士に警察署まで同行して別室で待機してもらえば、その場で相談できます。
供述調書は、いったん署名押印してしまうと、後から内容を覆すのは至難の業です。そのうえ、刑事裁判の場で証拠としてそのまま使われます。調書に自分の認識と少しでもズレた記載があれば訂正を求め、納得できなければ署名押印を断る権利があります（刑事訴訟法第198条4項・5項）。こうした権利の具体的な使い方も、出頭前に弁護士と詰めておくのが何より効きます。
また、任意の出頭要請であれば、出頭そのものを断ることも法的には可能です。ただ、断り続ければ逮捕に切り替わるリスクは確実に高まります。日程の調整なら警察も応じてくれますから、出頭できない事情があれば素直に伝え、応じられる日に振り替えるのが現実的です。
逮捕を避けるには被害者本人との示談が最も重要
メンズエステの件で警察から電話が来た段階で、逮捕を避け、最終的に不起訴にもっていく最大の武器は、被害者であるセラピスト本人との示談を成立させることです。店舗の摘発で警察から参考人として呼ばれている段階なら、被害者との示談ではなく、取調べでの供述の方針を弁護士と詰めることが中心になります。
検察官が起訴と不起訴を分けるとき、示談が成立しているか、そして被害者の処罰感情がどの程度かは、判断に大きく影響します。示談が整い、被害者が処罰を望まない旨の宥恕条項（加害者を許す、処罰を望まないという被害者の意思表示を盛り込んだ条項）が示談書に入れば、不起訴処分（起訴猶予＝犯罪の嫌疑は認められるが、事情を考慮して起訴を見送る処分）になる見込みがぐっと高まります。不起訴で終われば前科がつくこともなく、家族や勤務先に事件のことが伝わるリスクも大幅に下がります。
示談が成立していれば、逃亡や証拠隠滅のおそれがないと判断されやすくなり、そのまま逮捕を回避できることもあります。もしすでに逮捕されてしまったあとでも、示談が間に合えば早期釈放につながります。
ここで気をつけたいのが、「店に金銭を渡すこと」と「被害者本人との示談」を一緒くたにしないことです。店に違約金や示談金として払っても、それで被害者本人との示談が成立したことにはなりません。後から被害者本人が改めて慰謝料を請求してくる、いわゆる二重払いの落とし穴があります。示談はセラピスト本人との間で、適正な内容で結ぶ必要があります。
警察からの電話を受けたら弁護士に相談するメリット
メンズエステ利用後に警察から電話を受けた段階で弁護士に相談すれば、取調べへの備え、被害者との示談、逮捕された場合の釈放活動、家族や勤務先への配慮まで任せられます。
取調べでの不利な供述を防げる
メンズエステの施術は密室で行われ、ほかに証拠が残りにくいため、取調べで何をどう話すかが重みを持ちます。弁護士と事前に方針を詰めておけば、何を話し、何を話さないかの線を引いた状態で取調室に入れます。
被害者との示談を弁護士が代理人として進められる
メンズエステで被害を受けたセラピストは、加害者本人と直接やり取りすることを望まない、というのが普通です。当事者間での示談交渉は、現実問題、まず成立しません。弁護士が代理人として被害者や被害者側の代理人と交渉に入ることで、適正な示談金で、宥恕条項や清算条項を含めた示談書まで取り交わすことができます。
清算条項（今後この件で双方が一切の請求をしないと確認する条項）を入れておけば、示談成立後に「まだ精神的苦痛が残っている」などと追加請求される穴も塞げます。
メンズエステの示談金の相場や実際の金額は、メンズエステの示談金相場と事例一覧｜実際の金額を弁護士が解説で事例とともに紹介しています。
逮捕された場合に早期釈放を目指せる
万が一メンズエステの件で逮捕されてしまった場合でも、弁護士は逮捕直後から接見（弁護人が被疑者と立会人なしで面会すること）に入ります。逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留（引き続き身柄を拘束すること）を請求するかを決めます。勾留は原則10日間で、延長されると最長20日間に及び、その期間内に起訴されなければ釈放されます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。検察官への勾留請求阻止の意見書提出、勾留決定後の準抗告（裁判官の決定に対する不服申立て）の申立てを通じて、早期釈放を目指す弁護活動が始まります。並行して進めたセラピストとの示談の成立を裁判官に提示できれば、勾留が取り消されることもあります。
家族や勤務先に知られず解決できる
弁護士が代理人として入れば、警察や被害者からの連絡窓口を一本化でき、依頼者本人の自宅や勤務先に直接連絡が入る事態を最小限に抑えられます。メンズエステ店からの不当な電話や追加請求についても、弁護士が窓口として遮断します。家族や職場に知られず穏便に終わらせたいのであれば、弁護士を間に立てる効果はかなり大きいです。
メンズエステ利用後の警察連絡でよくある質問
店に示談金を払いましたが、警察から連絡が来る可能性はありますか
店に示談金を払っていても、警察から連絡が来ることはあり得ます。メンズエステ店への支払いと、被害者であるセラピスト本人との示談は、法的には完全に別物です。後から被害者本人が警察に被害申告する、あるいは追加で慰謝料を請求してくる、というのは現実によくある話です。
メンズエステ利用から何ヶ月も経ちましたが、まだ警察から連絡が来る可能性はありますか
利用から何ヶ月も経っていても、警察から連絡が来ることはあります。不同意わいせつ罪は公訴時効が12年と長く、被害者が時間を置いて被害届を出すこともあるためです。詳しくは「連絡が来るまでの期間の目安」で解説しています。
店には電話番号しか伝えていません。それでも警察に特定されますか
電話番号しか伝えていなくても、警察に特定されることは現実にあります。電話番号からは契約者情報を経由して住所や氏名が判明します。メンズエステ店舗の防犯カメラ映像、入店時の顔写真撮影、クレジットカード決済の記録、配車アプリの履歴など、特定の手がかりは思っているより多く残っています。「身元を明かしていないから安全」という考えは、残念ながら通用しません。
警察から連絡が来ない場合、もう大丈夫と考えてよいですか
連絡が来ないからといって、時効が完成するまでは大丈夫とは言い切れません。被害者がいつ被害届を出すかは予測がつかず、被害届が出てから捜査・特定に時間を要することもあります。とはいえ、施術中の行為から時間が経つほど被害申告のハードルは上がっていく、という傾向はあります。不安が拭えないようでしたら、セラピストとの示談交渉を先回りで進めることで、警察沙汰になる前に手を打てる場合もあります。
家族や勤務先に知られずに解決することは可能ですか
家族や勤務先に知られずに解決することは可能です。警察から連絡が来たあとでも、弁護士を窓口にしてセラピストとの示談を進めれば、自宅や勤務先への直接の連絡を抑えられます。家族や勤務先に絶対に知られたくない方ほど、動き出すタイミングが早ければ早いほど打てる手は増えます。
メンズエステの警察連絡を誰にも知られず解決したい方へ
メンズエステを利用したあとに警察から電話が来るのは、お触りや本番行為、盗撮についての被害申告、あるいは店舗の摘発などをきっかけに、すでに捜査が動き始めているサインです。この段階で何の準備もないまま出頭して取調べに臨めば、自分の認識とズレた供述調書に署名押印してしまい、刑事裁判で取り返しのつかない不利益を背負うことにもなりかねません。
逮捕を避け、不起訴で穏便に終わらせるための最大の鍵は、被害者本人との示談を、適正な内容で、できるだけ早く成立させることです。弁護士が代理人として被害者と交渉し、警察への対応もサポートすることで、依頼者本人が表に立たずに済む形を組み立てられます。
「もう店にお金を払ってしまった」「警察から出頭日を指定された」「家族にだけは絶対に知られたくない」、そんな段階でも、まだ打てる手は残っています。電話を受けてから出頭日までの数日が、その後の結果を大きく左右します。
当事務所はメンズエステに関するトラブルを数多く取り扱い、警察対応から被害者との示談交渉まで一貫して手がけてきました。家族や勤務先に知られず解決することを最優先に、ご事情に合わせて穏便な着地を組み立てます。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、どうかおひとりで抱え込まず、できるだけ早い段階でご連絡ください。弁護士が迅速に動き、あなたの暮らしを守るために全力を尽くします。
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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この記事の監修者
風俗トラブルの解決に力を入れて取り組む。本番行為や盗撮を理由とした高額な罰金請求、風俗店からの脅迫・恐喝被害など、人に相談しにくいトラブルのご相談に対応している。「家族や職場に知られたくない」という依頼者の事情を最優先に、早期かつ穏便な解決を心がけている。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会 代表理事。
