メンズエステを利用したあと、突然警察から電話がかかってきて、頭が真っ白になっていませんか。
「○○県警の刑事課」と名乗られて出頭を求められると、出るべきか無視すべきか、出頭したらその場で逮捕されるのか、家族や職場に知られてしまうのか、不安は次から次へと押し寄せてきます。なぜ突然警察から連絡が来たのか、これからどう動けばよいのか、まったく見当がつかないという方も少なくないはずです。
ですが、警察からの電話に正しく対応すれば、逮捕を避けて穏便に解決できる余地は十分に残されています。慌てて無視したり、ひとりで取調べに臨んだりする前に、まずは状況を整理することから始めましょう。
この記事では、メンズエステに関する事件を数多く解決してきた弁護士が、よくある相談を元に構成した事案をもとに次の点を解説します。
- 警察から電話が来た理由と背景
- 電話に出るべきか、無視するとどうなるか
- 出頭・取調べの前にすべき準備
- 逮捕を回避するために打てる手
なお、メンズエステに関するトラブルでお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、全国どこからでもご利用いただける当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。
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メンズエステ利用後に警察から電話があり、出頭を求められています
※本相談事例は、よくあるご相談を元に構成したものです。
私は30代の会社員で、妻と幼い子どもがいます。先月、出張先で立ち寄ったマンション型のメンズエステで、施術中につい興奮してしまい、セラピストの胸や太ももに触れてしまいました。セラピストは強くは抵抗しなかったため、そのまま最後まで施術を受け、会計を済ませて店を出ました。
ところが、それから3週間ほど経った先日、平日の昼間に知らない番号から電話がかかってきました。仕事中だったので折り返したところ、相手は「○○県警の刑事課」と名乗り、「あるメンズエステの件で事情を聞きたいので、今度の水曜日に署まで出頭してほしい」と言われました。
頭が真っ白になりました。あの店から被害届が出されたということなのでしょうか。電話に出てしまった以上、もう逃げられないのでしょうか。会社に休みの理由をどう説明すればよいのか、出頭したらそのまま逮捕されて家族に知られてしまうのか、不安で夜も眠れません。
出頭を拒否したらどうなるのか、出頭日には何を話せばよいのか、家族や勤務先に知られず解決する方法はあるのか、教えてください。
メンズエステ利用後に警察から電話が来る4つの原因
ご相談のように、メンズエステを利用したあとしばらく経ってから警察に呼び出される方は、決して珍しくありません。突然の連絡で頭が真っ白になるのは、ごく自然な反応です。ここで何より先に押さえてほしいのは「警察が何のために電話してきたのか」。電話の意味を取り違えると、その後の判断もすべて狂ってしまいます。
警察から電話が来るきっかけは、施術中のお触りだけではありません。本番行為や盗撮、店舗の摘発を含め、大きく次の4つに分かれます。まずは自分がどのケースに当てはまるのかを見極めることが、対応の第一歩です。
なお、メンズエステの利用で問題になるトラブルは、警察からの電話だけではありません。どのようなトラブルがあり、それぞれどう対処すればよいのかを一通り押さえておきたい方は、メンズエステトラブルの対処法と相談事例｜警察に訴えられる前にもあわせてご確認ください。
施術中のお触り・わいせつ行為が申告されたケース
警察からの電話で最も多いのが、施術中の身体接触をめぐる被害申告です。マンション型や店舗個室型のメンズエステでは、紙パンツ一枚でオイルマッサージを受ける密着度の高い施術が一般的で、鼠径部まわりの施術に興奮してセラピストの胸や太もも、陰部に手を伸ばしてしまう事案が後を絶ちません。
その場でセラピストが抵抗しなかった、施術が和やかに終わって「また来てください」と見送られた、という場合でも安心はできません。相手が明確に拒否していなくても、同意のない性的な接触は不同意わいせつ罪に問われる可能性があり、セラピストが退店後に店へ報告し、店やセラピスト本人が被害届を提出する流れは珍しくないのです。受付票や予約フォーム、LINEでのやり取りに残した電話番号から利用客が特定され、数週間後に刑事課から電話が来る、というのが典型的な経過です。
不同意わいせつ罪の内容や成立要件は、不同意わいせつ罪とは？旧強制わいせつ罪との違いをわかりやすく解説で詳しく解説しています。
本番行為・性交渉をめぐって被害申告されたケース
メンズエステは風俗店ではなく、性的なサービスの提供を前提としない業態です。それにもかかわらず、施術の流れやオプション交渉のなかで性交渉に及んでしまい、後になってセラピスト側が「同意していなかった」と訴えるケースがあります。この場合、疑いをかけられるのは不同意わいせつ罪ではなく不同意性交等罪で、法定刑は5年以上の有期拘禁刑（刑法第177条）とはるかに重くなります。
その場では相手が応じているように見えても、施術後にセラピストが泣きながら店へ連絡し、店を通じて、あるいは本人が直接、警察に被害を申告するという展開は現実に起きています。密室での口頭のやり取りには証拠が残りにくいぶん、「同意があった」という主張を後から立証するのは容易ではありません。
また、店ぐるみで本番行為をさせていた場合には、店側が売春防止法違反などで摘発され、その捜査の一環として利用客に事情聴取の連絡が回ってくることもあります。
不同意性交等罪の成立要件や刑罰の詳細は、不同意性交等罪とは？旧強制性交・強姦罪との違いや構成要件で詳しく解説しています。
施術中の盗撮・隠し撮りが発覚したケース
施術中の様子をスマホや小型カメラでひそかに撮影していたことが発覚し、警察の捜査対象になるケースもあります。着替え中の姿や下着、身体の性的な部位をひそかに撮影する行為は、性的姿態等撮影罪（3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金）に問われます。退店時に店側がスマホの確認を求めてきた、店の防犯カメラに撮影のそぶりが映っていた、といったきっかけで発覚し、後日警察から連絡が来る流れです。
盗撮が発覚した場合の対応と絶対にやってはいけない行動は、メンズエステで盗撮がバレた…弁護士が教える正しい対応とNG行動で詳しく解説しています。
店舗の摘発・顧客名簿の押収で連絡が来たケース
あなた自身の行為とは関係なく、店そのものが風営法違反や売春防止法違反で摘発されたり、別の事件の捜査で顧客名簿が押収されたりして、利用客に順番に連絡が回ってくるケースもあります。この場合は被疑者（罪を犯した疑いをかけられている人）ではなく参考人（事件について話を聞かれる関係者）として呼ばれていることが多いものの、話を聞かれているうちに容疑が固まって被疑者に切り替わる、という流れも珍しくありません。
店の摘発をきっかけに客として連絡が来た場合に自分が逮捕されるのかどうかは、メンズエステ摘発で客・セラピストは逮捕される？弁護士が解説で詳しく解説しています。
いずれのケースでも、警察があなたの連絡先をすでに把握しているという事実は変わりません。「店には電話番号しか伝えていないから大丈夫」という発想は捨ててください。
警察から電話が来た時点で何が起きているのか
原因の見当がついたら、次に押さえるべきは「いま捜査がどの段階まで進んでいるのか」です。被害届の有無と、逮捕に至るかどうかの見通しを整理します。
電話が来た時点で被害届はすでに出ているのか
警察が電話をかけてきた段階で、すでにセラピストやメンズエステ店から被害申告が出ている可能性が高いとみてよいでしょう。警察は手ぶらで人を呼びません。被害届や告訴状の提出、あるいは別件の捜査で必要が生じた場合に限って、人を呼ぶ動きに出ます。
不同意わいせつ罪は親告罪（被害者の告訴がなければ起訴できない犯罪）ではありません。つまり、被害者の告訴がなくても、警察は捜査を進められますし、検察官が起訴することもできます。店との間で口頭の話し合いがあったとしても、被害者本人が後から改めて警察に申告するケースは少なくありません。「店との間でなんとなく終わったはずなのに、なぜ今ごろ警察から」と感じる方が後を絶たないのは、まさにこの構造があるためです。
被害届が出ておらず参考人として呼ばれているだけ、という場合もあります。ただし、参考人で呼ばれていても、聴取の途中で被疑者に切り替わることはあります。だから「参考人だから気が抜ける」とは絶対に考えないでください。
在宅事件で済むか逮捕に至るかの分かれ目
メンズエステの事案で警察から電話が来た時点でまだ逮捕されていないということは、現時点では身柄を拘束するほどの必要性はないと判断されている、という意味です。在宅事件（身柄を拘束されず、自宅から警察署に通う形で捜査が進む事件）として、自宅から警察署に通って事情聴取を受ける流れになる見込みが高いとみてよいでしょう。
ただ、これは今この瞬間の判断にすぎません。今後の対応次第で、逮捕に切り替わることは現実にあり得ます。逮捕の要件は、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があることに加え、逃亡や証拠隠滅のおそれがあること（刑事訴訟法第199条、刑事訴訟規則第143条の3）。出頭要請を無視したり、被害者であるセラピストや店の関係者に接触しようとしたりすれば、この「逃亡・証拠隠滅のおそれあり」と判断され、逮捕に切り替わります。
逆に、誠実に出頭して捜査に協力し、セラピストとの示談交渉を進める姿勢を見せれば、在宅のまま捜査が続き、最終的に不起訴処分で終わる道筋も十分に残されています。
警察からの電話はいつ・どんな手段で来るのか
メンズエステ利用後の警察からの連絡が、いつ、どういう形で来るのかを先に知っておくと、突然の電話にも冷静に対応できます。
連絡が来るまでの期間の目安
メンズエステでの行為から警察の連絡まで、どれくらいの時間がかかるかは事件によって大きく違います。被害者がその日のうちに警察に駆け込めば翌日に連絡が来ることもありますし、被害者が悩んだ末に1か月以上経ってから被害届を出すこともあります。被害届が受理されてから警察が捜査を進めて特定にいたるまで、さらに数週間から数ヶ月かかるのも珍しくありません。
メンズエステで多く問題になる不同意わいせつ罪の公訴時効は12年です（刑事訴訟法第250条3項3号）。被害者が18歳未満だった場合、その被害者が18歳になるまでの期間が時効に上乗せされます（同条4項）。詳しくは不同意わいせつ罪（旧強制わいせつ罪）の時効は１２年ですで解説しています。
つまり、メンズエステでの行為から数ヶ月、場合によっては数年経ってから警察の連絡が来ることもありえます。「もう何ヶ月も経ったから大丈夫」という油断は禁物です。
どんな手段で連絡が来るのか
警察からの連絡手段は、ざっくり次のどれかです。
- 携帯電話への直接の電話（最も一般的）
- 自宅・勤務先への電話（携帯がつながらない場合）
- 自宅への書面（呼出状や任意出頭依頼書）
- 自宅への警察官の訪問
通常はまず携帯への着信から始まり、つながらなければ自宅や勤務先への電話に切り替わり、それでも応答がなければ書面、そして訪問へと、警察は次の手、また次の手と打ってきます。勤務先や自宅に警察から連絡が入ると、家族や同僚にメンズエステ利用の事情を知られるきっかけを作ってしまいます。携帯への着信があった段階で対応しておくのが、周囲に気づかれずに済む唯一の道です。
なお、警察を装った詐欺電話も世の中にはあります。本物の警察からかどうか不安なら、いったん切って、自分で警察署の代表番号を調べてかけ直すのが確実です。本物であれば、担当者名や事件名を伝えれば取り次いでもらえます。
警察から電話が来たときに取るべき正しい対応
メンズエステの件で警察からの電話を受けたとき、慌てて誤った動き方をすると、そこから先の手続きで一気に不利になります。落ち着いて、次の順番で動いてください。
まずは電話に出て、無視や着信拒否はしない
警察からの電話で絶対に避けたいのが、無視と着信拒否です。
携帯への着信を放置すれば、警察は次の手を打ってきます。自宅や勤務先への電話、書面の郵送、警察官の自宅訪問へと次々に手段が変わり、家族や勤務先に事情を知られるリスクが一気に跳ね上がります。勤務先に「警察から電話があった」とひとこと伝わるだけで、社内で噂が広がり、部署異動や自宅待機を命じられる、というところまで現実に起こり得ます。
加えて、警察があなたに疑いを持っている状態で連絡を無視し続ければ、逃亡や証拠隠滅のおそれありと判断されかねません。任意の出頭要請を無視した結果、逮捕令状を取られて強制的に身柄を確保される、というところまで進む事案もあります。
警察からの電話自体には出て、用件を確認してください。出られなかったら、必ず折り返して用件を聞きます。出頭日時を指定された場合は、その場で無理に決めず、「いったん予定を確認させてください」と一度切るのも、何の問題もありません。
出頭・取調べの前に弁護士に相談する
警察から出頭を求められたら、出頭日までのあいだに必ず弁護士に相談してください。出頭日になってから慌てて弁護士を探していたのでは、まったく間に合いません。
弁護士のところへ早めに足を運べば、次のような点を一緒に詰めることができます。
- 取調べで何を話し、何を話さないかの方針
- 黙秘権（憲法第38条1項）の使い方
- 供述調書への署名押印の判断
- 並行して進めるべき被害者との示談交渉
日本では取調室への弁護士同席は原則として認められていません。それでも、任意の事情聴取であれば、依頼者は途中でいつでも退室して別室の弁護士に相談できます（刑事訴訟法第198条1項ただし書）。弁護士に警察署まで同行してもらい、別室で待機しておいてもらう、という形でサポートを受けることもできます。
供述調書は、いったん署名押印してしまうと、後から内容を覆すのは至難の業です。そのうえ、刑事裁判の場で証拠としてそのまま使われます。調書に自分の認識と少しでもズレた記載があれば訂正を求め、納得できなければ署名押印を断る権利があります（刑事訴訟法第198条4項・5項）。こうした権利の具体的な使い方も、出頭前に弁護士と詰めておくのが何より効きます。
出頭そのものを断ること自体は、任意の場合であれば法的には可能です。ただ、断り続ければ逮捕に切り替わるリスクは確実に高まります。日程の調整なら警察も応じてくれますから、出頭できない事情があれば素直に伝え、応じられる日に振り替えるのが現実的です。
逮捕を避けるには被害者本人との示談が最も重要
警察から電話が来た段階で、逮捕を避け、最終的に不起訴にもっていく最大の武器は、被害者であるセラピスト本人との示談を成立させることです。
検察官が起訴と不起訴を分けるとき、示談が成立しているか、そして被害者の処罰感情がどの程度かは、判断に大きく影響します。示談が整い、被害者が処罰を望まない旨の宥恕条項（加害者を許す、処罰を望まないという被害者の意思表示を盛り込んだ条項）が示談書に入れば、不起訴処分（起訴猶予＝罪を犯した疑いはあるが起訴を見送る処分）になる見込みがぐっと高まります。不起訴で終われば前科がつくこともなく、家族や勤務先に事件のことが伝わるリスクも大幅に下がります。
示談が成立していれば、逃亡や証拠隠滅のおそれがないと判断されやすくなり、そのまま逮捕を回避できることもあります。もしすでに逮捕されてしまったあとでも、示談が間に合えば早期釈放につながります。
ここで気をつけたいのが、「店に金銭を渡すこと」と「被害者本人との示談」を一緒くたにしないことです。店に違約金や示談金として払っても、それで被害者本人との示談が成立したことにはなりません。後から被害者本人が改めて慰謝料を請求してくる、いわゆる二重払いの落とし穴があります。示談はセラピスト本人と直接、適正な金額で結ばないと意味がありません。
警察からの電話を受けたら弁護士に相談するメリット
メンズエステ利用後に警察からの電話を受けた段階で弁護士に駆け込むことには、現実的な効き目がいくつもあります。
取調べでの不利な供述を防げる
取調官は、世間話や家族の話から少しずつメンズエステでの出来事に関係する言葉を引き出してきます。弁護士と事前に方針を詰めておけば、何を話し、何を話さないかの線を引いた状態で取調室に入れます。日本では取調室への弁護士同席は認められていませんが、任意聴取の合間にいつでも別室の弁護士に相談できる体制を整えておくことはできます。
被害者との示談を弁護士が代理人として進められる
メンズエステで被害を受けたセラピストは、加害者本人と直接やり取りすることを望まない、というのが普通です。当事者間での示談交渉は、現実問題、まず成立しません。弁護士が代理人として被害者や被害者側の代理人と交渉に入ることで、適正な示談金で、宥恕条項や清算条項を含めた示談書まで取り交わすことができます。
清算条項（今後この件で双方が一切の請求をしないと確認する条項）を入れておけば、示談成立後に「まだ精神的苦痛が残っている」などと追加請求される穴も塞げます。
弁護士が代理人として示談を進める際に気になるメンズエステの示談金の相場や実際の金額については、メンズエステの示談金相場と事例一覧｜実際の金額を弁護士が解説で事例とともに紹介しています。
逮捕された場合に早期釈放を目指せる
万が一逮捕されてしまった場合でも、弁護士は逮捕直後から接見（弁護人が被疑者と立会人なしで面会すること）に入ります。検察官への勾留請求阻止の意見書提出、勾留決定後の準抗告（裁判官の決定に対する不服申立て）の申立てを通じて、早期釈放を目指す動きが始まります。並行して進めたセラピストとの示談の成立を裁判官に提示できれば、勾留が取り消されることもあります。
家族や勤務先に知られず解決できる
弁護士が代理人として入れば、警察や被害者からの連絡窓口を一本化でき、依頼者本人の自宅や勤務先に直接連絡が入る事態を最小限に抑えられます。店側からの不当な連絡や追加請求についても、弁護士が窓口として遮断します。メンズエステの件で家族や職場に知られず穏便に終わらせたいのであれば、弁護士を間に立てる効果はかなり大きいです。
メンズエステ利用後の警察連絡でよくある質問
店に示談金を払いましたが、警察から連絡が来る可能性はありますか
あり得ます。メンズエステ店への支払いと、被害者であるセラピスト本人との示談は、法的には完全に別物です。店に示談金や違約金として支払っても、それで被害者本人との示談が成立したことにはなりません。後から被害者本人が警察に被害申告する、あるいは追加で慰謝料を請求してくる、というのは現実によくある話です。
メンズエステ利用から何ヶ月も経ちましたが、まだ警察から連絡が来る可能性はありますか
あります。不同意わいせつ罪の公訴時効は12年です（刑事訴訟法第250条3項3号）。被害者が悩んだ末に時間を置いて被害届を出すケースもあるため、メンズエステでの行為から数ヶ月、場合によっては数年経ってから連絡が来るのは、決して珍しいことではありません。被害者が18歳未満だった場合は、その被害者が18歳になるまでの期間が時効に上乗せされます（同条4項）。
店には電話番号しか伝えていません。それでも警察に特定されますか
特定されることは現実にあります。電話番号からは契約者情報を経由して住所や氏名が判明します。メンズエステ店舗の防犯カメラ映像、入店時の顔写真撮影、クレジットカード決済の記録、配車アプリの履歴など、特定の手がかりは思っているより多く残っています。「身元を明かしていないから安全」という考えは、残念ながら通用しません。
警察から連絡が来ない場合、もう大丈夫と考えてよいですか
時効が完成するまで、断定はできません。被害者がいつ被害届を出すかは予測がつかず、被害届が出てから捜査・特定に時間を要することもあります。とはいえ、施術中の行為から時間が経つほど被害申告のハードルは上がっていく、という傾向はあります。不安が拭えないようでしたら、セラピストとの示談交渉を先回りで進めることで、警察沙汰になる前に手を打てる場合もあります。
家族や勤務先に知られずに解決することは可能ですか
可能です。弁護士が代理人として警察やセラピスト側との連絡窓口に入ることで、自宅や勤務先への直接の連絡をできる限り減らせます。セラピストとの示談を被害届提出より前に成立させられれば、そもそも刑事事件化を阻止できる場合もあります。家族や勤務先に絶対に知られたくない方ほど、動き出すタイミングが早ければ早いほど打てる手は増えます。
メンズエステの警察連絡を誰にも知られず解決したい方へ
メンズエステを利用したあとに警察から電話が来るのは、お触りや本番行為、盗撮についての被害申告、あるいは店舗の摘発などをきっかけに、すでに捜査が動き始めているサインです。電話を無視すれば、連絡は自宅、そして勤務先へと及び、家族や職場に事情を知られるリスクが一気に跳ね上がります。かといって、何の準備もないまま出頭して取調べに臨めば、自分の認識とズレた供述調書に署名押印してしまい、刑事裁判で取り返しのつかない不利益を背負うことにもなりかねません。
逮捕を避け、不起訴で穏便に終わらせるための最大の鍵は、被害者本人との示談を、適正な内容で、できるだけ早く成立させることです。弁護士が代理人として被害者と交渉し、警察への対応もサポートすることで、依頼者本人が表に立たずに済む形を組み立てられます。
「もう店にお金を払ってしまった」「警察から出頭日を指定された」「家族にだけは絶対に知られたくない」、そんな段階でも、まだ打てる手は残っています。電話を受けてから出頭日までの数日が、その後の結果を大きく左右します。
当事務所はメンズエステに関するトラブルを数多く取り扱い、警察対応から被害者との示談交渉まで一貫して手がけてきました。家族や勤務先に知られず解決することを最優先に、ご事情に合わせて穏便な着地を組み立てます。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、どうかおひとりで抱え込まず、できるだけ早い段階でご連絡ください。弁護士が迅速に動き、あなたの暮らしを守るために全力を尽くします。
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この記事の監修者
風俗トラブルの解決に豊富な実績を持つ。本番行為や盗撮を理由とした高額な罰金請求、風俗店からの脅迫・恐喝被害など、他人に相談しにくいトラブルに数多く対応。「家族や職場に絶対に知られたくない」という依頼者の事情を最優先に、迅速かつ穏便な解決を心がけている。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会 代表理事。
