メンズエステ摘発で客・セラピストは逮捕される?弁護士が解説

「メンズエステが摘発されたら、客やセラピストも逮捕されるのか」「警察から事情聴取の連絡が来るのではないか」。利用していた店や勤め先の摘発を知り、こうした不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。

結論からいえば、店が摘発されても、利用していただけの客が逮捕されることは原則ありません。ただし、セラピストの同意なく体に触れた、施術中に盗撮したといった客自身の行為が犯罪にあたれば、店の摘発とは関係なく逮捕されるおそれがあります。セラピストは、店の違法な営業にどこまで関わっていたかによって結論が分かれます。

この記事では、風俗トラブルや風営法違反事件の解決実績が豊富な弁護士が、次の点について解説します。

  • 店が摘発されたら客は逮捕されるのか
  • 客が逮捕されるのはどんな行為か
  • セラピスト・経営者は逮捕されるのか
  • 警察から連絡が来たときにすべきこと

お読みいただくことで、ご自身の立場と行為から逮捕の心配があるかを見極め、警察から連絡が来たときに何をすべきかを判断できます。

なお、メンズエステの摘発に関連して警察から連絡があった方や、ご自身の行為で逮捕されるのではと不安な方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。

店に払う前に、弁護士に無料相談を
代表弁護士 若井亮弁護士 鳴海裕子

女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍

  • 全国どこからでも電話・メール・LINEで弁護士に無料相談ができます(24時間年中無休)
  • 相談だけでも構いません。ご相談=ご依頼ではありません
  • 家族や勤務先に知られないよう配慮して進めます
  • 被害届や逮捕を避けるための示談交渉もお任せください

メンズエステが摘発されたら客も逮捕される?原則は逮捕されない

メンズエステ店が風営法違反で摘発を受けても、その店を利用していた客まで逮捕されることは、原則としてありません。風営法は、届出や営業できる区域などのルールを店を営む側(営業者)に課す法律で、サービスを受けただけの客はその規制の対象ではないためです。

メンズエステやチャイエス(チャイナエステ)で性的なサービスを提供する店は、風営法上、公安委員会への届出が必要な「性風俗関連特殊営業」にあたります。届出をせずに営業したり、営業が禁止された区域で営業したりすれば、処罰されるのは店の経営者などです(詳しくは後述します)。

売春防止法でも客は処罰されない

摘発されたメンズエステ店で対価を支払って性交をした場合でも、売春防止法によって客が処罰されることはありません。同法3条は「何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない。」と定め、客(相手方)になることも禁じていますが、この規定に違反したことに対する罰則は設けられていないためです。

もっとも、禁じられた行為であることに変わりはありません。また、相手が18歳未満であれば、対価を払って性交などをした客は児童買春として処罰の対象になります(児童買春・児童ポルノ禁止法4条)。セラピストの同意がないまま性的な行為に及んだ場合も、売春防止法とは別の罪に問われます(次の章で解説します)。

摘発された店の客が事情聴取を受けることはある

逮捕はされなくても、店の違法な営業を裏付けるための参考人(事件の事情を知る人)として、警察から任意の事情聴取を求められることはあります。

メンズエステ店の摘発の現場に居合わせた場合は、その場で事情を聞かれることがあります。現場にいなかった場合でも、店の捜査の過程で利用していたことが分かり、後日、警察から連絡が来ることもあります。

参考人としての事情聴取は捜査への協力にとどまりますが、施術中の自分の行為に心当たりがある場合は、参考人ではなく被疑者(罪を犯した疑いをかけられている人)として話を聞かれる可能性もあるため、応じる前に弁護士に相談しておくと安心です(警察から連絡が来たときの対応は後述します)。

摘発された店で事情聴取を受けた客がどう扱われるのかについては、「風俗店の摘発で利用客も逮捕される?3つのケースと警察への対応」でも詳しく解説しています。

メンズエステで客が逮捕されるケース

客が逮捕されるのは、店が摘発されたかどうかとは関係なく、客自身の行為が犯罪にあたる場合です。メンズエステで問題になりやすいのは、同意のない性的な接触、本番行為の強要、盗撮の3つです。セラピストに誘われたと感じていた場合でも、罪に問われることがあります。

このほか、特定のセラピストへの好意から、しつこく連絡を送ったり待ち伏せをしたりすると、ストーカー規制法違反に問われる場合もあります。

同意なく触る・キスをすると不同意わいせつ罪

メンズエステの施術中に、客がセラピストの同意がないのに胸や下半身に触れたり、キスをしたりすれば、不同意わいせつ罪に問われ、逮捕されるおそれがあります。法定刑は6月以上10年以下の拘禁刑です。

刑法176条(不同意わいせつ)

第1項 次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、六月以上十年以下の拘禁刑に処する。

e-Gov法令検索

不同意わいせつ罪は、暴行や脅迫を用いた場合に限られません。条文の各号には、同意しない意思を示す間を与えないこと(5号)や、予想外の事態に直面させて驚かせたり怖がらせたりすること(6号)なども挙げられています。施術中に突然体を触った、個室で怖くて拒めない状況にさせたといった場合も、これらにあたるとされるおそれがあります。

※2025年6月1日施行の改正刑法により、従来の「懲役刑」と「禁錮刑」は「拘禁刑」に一本化されました。

本番行為を強要すると不同意性交等罪

メンズエステの個室で、客が同意のないまま本番行為に及んだり、拒まれているのに性交を強要したりすれば、不同意性交等罪にあたる可能性があり、不同意わいせつ罪よりもさらに重く処罰されます。

刑法177条(不同意性交等)

第1項 前条第一項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部(陰茎を除く。)若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの(以下この条及び第百七十九条第二項において「性交等」という。)をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、五年以上の有期拘禁刑に処する。

e-Gov法令検索

法定刑は5年以上の有期拘禁刑で、罰金刑は定められていません。条文の「性交等」には口腔性交や肛門性交、指や物を膣・肛門に挿入するわいせつな行為も含まれるため、問題になるのは本番行為に限られません。

施術中に盗撮すると撮影罪

客が施術中のセラピストの胸やお尻、下着姿などを、スマートフォンや小型の隠しカメラでひそかに撮影する行為は、撮影罪(性的姿態撮影等処罰法2条1項)として処罰の対象になります。法定刑は3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金です。性的な行為をしている最中のセラピストの姿をひそかに撮影した場合も、同じく処罰の対象になります。撮影罪にあたらない場合でも、各都道府県の迷惑防止条例違反に問われることがあります。

個室の密室性から発覚しないと思われがちですが、その場でセラピストに気づかれて警察を呼ばれれば、現行犯逮捕されることがあります。その場では帰されても、被害の申告をもとに捜査が進み、後日、逮捕状によって逮捕されることもあります。

現行犯逮捕や後日の逮捕のおそれがある場合に、何をすべきか、してはいけないことは「メンズエステで盗撮がバレた…弁護士が教える正しい対応とNG行動」をご覧ください。

「誘われた」「同意があった」と思っていても罪になる

セラピストから誘われたと感じていても、後でセラピストに同意を否定されれば、不同意わいせつ罪などに問われるおそれがあります。

紙パンツ一枚で個室に案内され、セラピストからキワ攻めなどの密着度の高い施術を受けるうちに、雰囲気に流されてしまうこともあるでしょう。しかし、性風俗関連特殊営業の届出をしていない一般的なメンズエステ店は、エステやマッサージを提供する店であり、性的なサービスを前提としていません(届出をせずに性的なサービスを提供すれば、店が摘発の対象になります)。セラピストの接客を好意や誘いと受け取っても、それだけで性的な行為に同意していたことにはなりません。

もちろん、セラピストが本当に同意していたのであれば、後から同意を否定されても犯罪は成立しません。ただ、個室で二人きりになる施術では第三者の目がなく、同意があったことを客の側から示すのは簡単ではありません。その場では何も言われなくても、後日セラピストが被害届を出し、警察から連絡が来ることもあります。

セラピストへのお触りや本番強要で問題になった客が、逮捕される前にどう動けばよいのかについては「メンズエステトラブルの対処法と相談事例|警察に訴えられる前に」で解説しています。

メンズエステの摘発でセラピスト・経営者は逮捕される?

逮捕の可能性は立場によって分かれ、最も高いのは経営者で、セラピストは違法な営業への関与の程度によります。客も含めたメンズエステの立場別の結論は、次の表のとおりです。

立場 逮捕の可能性 問われる主な罪
経営者 高い 風営法違反(無届営業・禁止区域営業)
セラピスト 関与の程度による 風営法違反(共犯)
客 店の摘発だけでは原則なし/自分の行為が犯罪にあたれば逮捕のおそれ 不同意わいせつ罪、不同意性交等罪、撮影罪など

セラピストは関与の程度で結論が分かれる

メンズエステの摘発でセラピストが逮捕されるかどうかは、違法な営業への関与の程度によって、次のように結論が分かれます。

  • 店の指示・方針に従って性的なサービスを提供していた場合 → 風営法違反で逮捕される可能性がある
  • 店に黙って裏オプションとして性的なサービス(いわゆる「抜きあり」の行為など)を提供していた場合 → 店がそれを知りながら黙認していたなど、店の違法な営業に加わっていたと判断されれば、風営法違反の共犯として逮捕される可能性がある
  • 性的なサービスに関与していなかった場合 → 逮捕されることは基本的になく、事情聴取を受けるにとどまる

警察の関心は「誰が違法な営業を主導していたか」にあるため、関与していなかったセラピストは、現場で事情聴取を受け、必要な聴取が終われば帰宅できるのが通常です。

なお、セラピストが客と性交をして対価を受け取っていた場合でも、売春防止法3条に違反したこと自体には罰則がないため、同法で逮捕されることはありません。問題になるのは、上のとおり風営法違反の共犯にあたるかどうかです。

経営者は風営法違反で逮捕されるおそれが高い

メンズエステ店が届出をせずに店の方針として性的なサービスを提供していた場合、風営法違反(無届営業や禁止区域での営業)にあたり、経営者が逮捕されるおそれは高くなります。

経営者がセラピストに性的なサービスを指示していた場合や黙認していた場合はもちろん、セラピストが個人的に裏オプションを行っていた場合でも、経営者が違法行為を認識していたと評価されれば風営法違反に問われます。摘発後に「知らなかった」と主張しても、経営の実態や指示の内容、店の運用状況などの客観的な事情から、認識していたと判断されることがあります。

2025年6月28日に施行された改正風営法で、禁止区域での営業の罰則は、改正前の「2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金」から大幅に引き上げられました。現行の主な罰則は次のとおりです。

違反の種類 個人の罰則 法人の罰則(両罰規定)
禁止区域営業
(2025年改正で罰則強化)
5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金、併科あり 3億円以下の罰金
無届営業
(改正による変更なし)
6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、併科あり 100万円以下の罰金

禁止区域営業の罰則が重くなった改正が店にどう影響するのか、どう備えるべきかについては「風営法改正でメンズエステはどうなる?規制強化の影響と適切な対応策を解説」で詳しく取り上げています。

このほか、営業所で18歳未満の者を客に接する業務に従事させた場合は、1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金、またはその両方が科されます(風営法28条12項3号・51条1項5号)。

風営法違反に問われた場合の実際の処分については「風営法違反で不起訴となった3つの事例」で紹介しています。

メンズエステで摘発・逮捕されたらどうなる?刑事手続きの流れ

メンズエステの摘発に関連して逮捕されると、警察での取り調べ、検察官への送致、勾留という順に手続きが進み、起訴・不起訴(裁判にかけるかどうか)が決まるまで、最長で23日間身柄を拘束されるおそれがあります。風営法違反で逮捕された経営者・セラピストも、不同意わいせつ罪や盗撮などで逮捕された客も、手続きの流れは同じです。

逮捕には、摘発の現場や行為の直後にその場で行われる現行犯逮捕と、捜査を経て裁判官が出した逮捕状にもとづく逮捕があります。逮捕されると警察署で取り調べを受け、警察は身柄を拘束した時から48時間以内に、事件を検察官に送致する(送る)か釈放するかを決めます(刑事訴訟法203条1項)。

送致を受けた検察官は、24時間以内に、裁判官へ勾留(引き続き身柄を拘束すること)を請求するかどうかを判断します(同法205条1項)。勾留が決まると原則10日間、やむを得ない事由があれば延長によってさらに最大10日間、身柄の拘束が続きます(同法208条)。検察官は、この勾留の期間内に起訴するか不起訴にするかを決めます。

メンズエステの摘発で逮捕された後の流れ(警察が48時間以内に検察官へ送致→検察官が24時間以内に勾留を請求するか判断→勾留は原則10日・延長で最大10日→勾留されたときは逮捕から最長23日までに起訴・不起訴を判断)

一方、逃亡や証拠隠滅のおそれがなく、逮捕の必要がないと判断されれば、逮捕されないまま捜査が進むこともあります。このような事件は「在宅事件」と呼ばれます。

起訴には、公開の法廷で審理される正式な裁判と、書面の審理だけで100万円以下の罰金を科す略式手続があります(同法461条)。略式手続で終わっても、有罪の判断であることに変わりはありません。罰金を納められなければ、労役場(刑事施設に設けられた作業場)に留置されます(刑法18条1項)。

逮捕や起訴は、その後の生活にも影響します。事件の内容によっては実名で報道されることがあり、勤務先の就業規則や学校の学則によっては、懲戒解雇や退学などの処分を受けるおそれもあります。有罪判決が確定すれば、罰金刑や執行猶予付きの判決であっても前科が残ります。

メンズエステの摘発で警察から連絡が来たら?弁護士に相談すべき理由

警察から呼び出しや事情聴取の連絡が来たら、自分が参考人として呼ばれているのか、被疑者として疑われているのかを確認し、出頭する前に弁護士に相談してください。立場によって、取るべき対応が大きく変わってくるからです。

客の場合、店の違法な営業について話を聞きたいだけなのか、施術中の自分の行為について調べられるのかで、対応が変わります。店の摘発の参考人として呼ばれたつもりで出向いたところ、自分の行為について追及されることもあります。

参考人として呼ばれた場合も、自分の行為を調べられる場合も、実際に連絡を受けたときの受け答えは「メンズエステ利用後に警察から電話が来たら?正しい対応」でまとめています。

摘発を受けた店のセラピストは、自身が違法な営業に関与していなかったとしても、事情聴取で不用意な発言をすると共犯として扱われかねません。経営者の場合は、捜査資料や関係者が多く取り調べも複雑になるため、早い段階で弁護士の助言を受けることが欠かせません。

取り調べで話した内容は供述調書にまとめられ、後の手続きで証拠として使われることがあります。調書の内容が話したことと違えば訂正を申し立てることができ、署名押印を拒むこともできます(刑事訴訟法198条4項・5項。参考人も同法223条2項で同じ)。被疑者として取り調べを受けるときは、話したくないことは話さなくてよいこと(黙秘権)を、あらかじめ告げられます(同法198条2項)。

また、客のセラピストへの行為を理由に、店側から高額な示談金(当事者どうしの合意で解決するために支払うお金)や慰謝料、「罰金」名目の支払いを求められることもあります。その場で支払いや書面への署名に応じず、弁護士を通じて交渉するほうが安全です。

交渉の目安になる金額については、「メンズエステの示談金相場と事例一覧|実際の金額を弁護士が解説」もあわせてお読みください。

メンズエステの摘発で弁護士に依頼すれば、取り調べへの対応方法の助言、接見(弁護士との面会)による精神的なサポート、被害者との示談交渉、身柄引受書や意見書の提出など、早期釈放や不起訴に向けた弁護活動を早い段階から進められます。

メンズエステが摘発される理由・きっかけと最新の摘発事例

メンズエステが摘発される理由は、届出をせずに性的なサービスを提供したり、禁止された区域で営業したりすることにあり、摘発は内偵・通報・潜入捜査などをきっかけに行われます。2025年6月の風営法改正後には、首都圏で多数のメンズエステ店を展開していたグループが摘発された事例も報じられています。

届出のない性的サービスは風営法違反になる

メンズエステの営業自体は違法ではありませんが、届出をせずに性的なサービスを提供すると風営法違反になります。

メンズエステ(メンエス)は、男性客を相手に、セラピストと呼ばれる女性従業員がリラクゼーションを目的としたエステやマッサージを提供する店で、店舗型(マンション型を含む)のほか、派遣型(出張型)の営業形態もあります。

しかし、個室を設けて客の性的好奇心に応じてその客に接触するサービスを提供すると、風営法上の「店舗型性風俗特殊営業」にあたり(2条6項2号)、営業所ごとに公安委員会へ届出をしなければなりません(27条1項)。届出をしないまま営業すれば、無届営業として処罰の対象になります(53条5号)。

また、届出をしても、学校・図書館・児童福祉施設などの敷地の周囲200メートルの区域では営業できず(28条1項)、都道府県は条例で営業を禁止する地域を定めることができます(同条2項)。これらの規制ができる前から届出をして営業していた店を除き(同条3項)、禁止された区域・地域で営業すれば、禁止区域営業として重く処罰されます(49条5号・6号)。

性的なサービスをうたっていない一般のメンズエステ店でも、鼠径部(太ももの付け根)への施術、セラピストの過度な密着や露出の多い衣装などの要素があれば、「性的好奇心に応じてその客に接触する役務」を提供していると評価され、風営法違反として摘発の対象となりえます。

摘発のきっかけは内偵・通報・潜入捜査

メンズエステの摘発は、ある日突然行われるように見えて、実際には警察による継続的な捜査(内偵調査)の結果として行われます。違法な営業の実態を裏付ける証拠を集めたうえで、一斉に摘発に踏み切ることがあります。摘発のきっかけとなる主な要因は、次のとおりです。

  • 近隣住民からの苦情・通報
  • 元従業員や利用客からのタレコミ
  • インターネット掲示板・SNSでの違法サービスに関する投稿
  • 過激な広告や表示による誘引
  • 私服警官による潜入捜査(現行犯の証拠収集)

私服の警察官が一般の客と区別のつかない形で入店し、違法なサービスの勧誘や提供を受けたことを確認したうえで、摘発に踏み切る場合もあります。

2026年2月の大型摘発事例「神のエステ」

最新の大型摘発事例として、2026年2月、神奈川県警と千葉県警の合同捜査本部が、メンズエステ店「神のエステ」の実質経営者ら男女15人を風営法違反(禁止地域営業)の容疑で逮捕した事件があります。

報道によれば、同店は首都圏1都4県で数十店舗を展開し、東京都内だけで26室のマンションを営業に使い、年間売上は10億円を超えていたとされます。東京都の条例上、店舗型性風俗の営業が禁止されているエリアにあたる新宿区内のマンション一室を拠点に、性的サービスを提供していた疑いが持たれています。

出典:時事通信(2026年2月18日配信)

違法なメンズエステ店の見分け方と摘発に巻き込まれないための注意点

性的なサービスを匂わせる広告を出している店は、届出のない違法な営業をしている可能性があります。メンズエステ店を選ぶときは、次のような点を目安にしてください。

  • 「抜きあり」「裏オプ」など、性的なサービスを連想させる言葉で集客している
  • 露出の多い衣装の写真を前面に出している
  • 料金表に、内容の分からない不自然なオプションがある
  • 店の所在地を明かさず、予約後にマンションの部屋番号だけを伝えてくる

ただし、これらは目安にすぎず、健全な店かどうかを外から確実に見分けることはできません。何より大切なのは、利用する側が一線を越えないことです。施術中に性的なサービスを求めたり、セラピストが断っているのに体に触れ続けたりすれば、店が摘発されるかどうかに関係なく、客自身が罪に問われるおそれがあります。

セラピストやキャストとして働く方も、店の方針として性的なサービスを求められるような店とは関わらないことが、摘発に巻き込まれないための何よりの備えになります。

メンズエステ摘発で不安な客・セラピストの方は弁護士にご相談ください

メンズエステの摘発では、店の摘発だけを理由に客が罪に問われることは基本的にありません。ただ、セラピストへの同意のない接触や盗撮があれば、客自身が逮捕されることもあります。セラピストの扱いも、違法な営業への関わり方によって大きく変わります。

警察からの連絡にどう応じるか、店から求められた金銭を支払うべきかといった判断を誤ると、不利な供述調書が作られたり、事態がこじれたりしかねません。弁護士が早い段階で関わることで、取り調べへの備えや示談交渉を、見通しを立てながら進められます。摘発された店の背後に暴力団などが関わっていたり、美人局のような形で脅されていたりする場合も、相手と直接やり取りせず、弁護士を窓口にすることが身の安全につながります。

「警察から電話がきた」「摘発された店に居合わせた」「セラピストから被害届を出されそうだ」。こうした状況では、家族や職場に知られないかという不安も大きいでしょう。おひとりで抱え込まず、早めに専門家を頼ってください。

当事務所は、メンズエステに関連する風営法違反や性犯罪の刑事弁護を数多く扱ってきました。ご家族や勤務先に知られないよう配慮しながら、依頼者の不利益を最小限に抑えるため弁護士が迅速に動き、全力を尽くして守ります。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

店に払う前に、弁護士に無料相談を
代表弁護士 若井亮弁護士 鳴海裕子

女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍

  • 全国どこからでも電話・メール・LINEで弁護士に無料相談ができます(24時間年中無休)
  • 相談だけでも構いません。ご相談=ご依頼ではありません
  • 家族や勤務先に知られないよう配慮して進めます
  • 被害届や逮捕を避けるための示談交渉もお任せください

この記事の監修者

若井亮 弁護士

若井 亮

代表弁護士

弁護士法人若井綜合法律事務所
東京弁護士会所属(登録番号:47827)

弁護士紹介ページ

風俗トラブルの解決に力を入れて取り組む。本番行為や盗撮を理由とした高額な罰金請求、風俗店からの脅迫・恐喝被害など、人に相談しにくいトラブルのご相談に対応している。「家族や職場に知られたくない」という依頼者の事情を最優先に、早期かつ穏便な解決を心がけている。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会 代表理事。

風俗トラブル 本番行為の罰金請求 盗撮トラブル 不当要求対策 美人局被害 示談交渉
メディア掲載 フジテレビ「とくダネ」/ ダイヤモンド・オンライン / @DIME / サイゾー 他多数
講演実績 「不当要求対応の基礎」「犯罪組織によるマネー・ロンダリングと投資詐欺への法的処置」等
風俗トラブルで悩んでいる方は弁護士に無料で相談しましょう

全国対応で24時間、弁護士による風俗トラブルの無料相談を受け付けております。

弁護士と話したことがないので緊張する…相談だけだと申し訳ない…とお考えの方は心配不要です。
当法律事務所では、ご相談=ご依頼とは考えておりません。弁護士に風俗トラブルの解決方法だけでもまずは聞いてみてはいかがでしょうか。

ご相談のみで問題が解決する方も多くおられますので、お気軽にご相談ください。