
「家族が逮捕されたけれど、弁護士はどうやって呼べばいいのか」「いつまでに呼べば間に合うのか」と、焦りや不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
弁護士は逮捕の直後から呼ぶことができます。本人は警察官に伝えることで、家族は弁護士会か法律事務所へ電話することで、それぞれ呼べます。
この記事では、刑事事件の解決実績が豊富な弁護士が、次の点について解説します。
- 呼べる3種類の弁護士の違い
- 当番・国選・私選それぞれの呼び方
- 呼ぶタイミングと72時間の流れ
- できるだけ早く呼んだほうがよい理由
お読みいただくことで、今どの弁護士に、どこから連絡すればよいかを判断できます。
なお、ご家族の逮捕でお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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逮捕後に呼べる弁護士は当番・国選・私選の3種類
逮捕された人は、その直後から弁護士を呼ぶことができます。呼べるのは当番弁護士と国選弁護人、私選弁護人で、それぞれ呼べる時期や費用が異なります。
| 項目 | 当番弁護士 | 国選弁護人 | 私選弁護人 |
| 呼べる時期 | 逮捕後すぐ | 勾留が請求された後(裁判官に請求) | いつでも(逮捕前も可) |
|---|---|---|---|
| 依頼できる人 | 本人・家族・知人 | 本人のみ | 本人・配偶者・親子・兄弟姉妹など |
| 弁護士を選べるか | 選べない | 選べない | 選べる |
| 費用 | 初回の接見は無料 | 原則として本人の負担なし | 有料(60万円〜150万円程度) |
| 継続的な弁護 | 無料は初回の接見のみ(引き続き有料で依頼できる) | 可能 | 可能 |
表の「勾留」は逮捕に続いて裁判官の決定で身柄拘束が続くこと、「接見」は身柄拘束中の本人と面会することです。
逮捕の直後に頼れるのは、当番弁護士と私選弁護人です。国選弁護人は勾留の段階にならないと付かず、逮捕直後の取調べには間に合いません。費用を抑えるなら、本人がまず当番弁護士を呼び、勾留質問で国選弁護人を請求するとよいでしょう。弁護士を自分で選び、逮捕直後から続けて動いてもらうなら、私選弁護人に依頼することになります。
国選弁護人の費用は原則として本人の負担はありませんが、有罪で刑の言渡しを受けると、訴訟費用として負担を命じられることがあります。逮捕後に私選弁護人へ依頼する弁護士費用の相場は、着手金と報酬金を合わせて60万円〜150万円程度(税抜き)で、事件の内容や事務所によって異なります。
費用の内訳については、刑事事件の弁護士費用の相場は60万円~150万円程度で詳しく解説しています。
逮捕後の弁護士の呼び方は?
逮捕後に弁護士を呼ぶには、本人なら警察官に申し出て、家族なら弁護士会か法律事務所に連絡します。国選弁護人だけは、勾留質問のときに本人が裁判官に請求します。
当番弁護士は警察官か弁護士会に頼んで呼ぶ
当番弁護士とは、弁護士会から派遣され、逮捕直後に原則1回、無料で本人に接見する弁護士です。
当番弁護士は、本人なら留置場の警察官に「当番弁護士を呼んでほしい」と伝えて呼びます。申出を受けた警察は、弁護士会に知らせることになっています。家族が頼むときは、本人が留置されている警察署がある地域の弁護士会に電話をかけます。
どの弁護士が来るかは選べません。当番弁護士の費用や制度の詳しい内容は、「刑事事件の当番弁護士とは?呼び方・国選弁護人との違い」にまとめています。
国選弁護人は勾留質問のときに裁判官に請求する
貧困などの理由で自分では弁護士に依頼できない人のために、裁判官が付ける弁護人を国選弁護人といいます。
国選弁護人は、逮捕後に勾留請求された段階から被疑者本人が裁判官に請求でき、勾留が決まると付きます(刑事訴訟法37条の2)。裁判官が勾留するかを決める前に本人の話を聞く「勾留質問」の際に、請求できることが告げられます。
請求には資力申告書の提出が必要で、現金や預金などの資力は50万円未満が原則です。50万円以上ある場合に国選弁護人を請求するには、先に弁護士会へ私選弁護人の選任を申し出ておく必要があります(同法37条の3)。
国選弁護人の費用や私選弁護人との違いは、「国選弁護人とは?私選弁護人との違いとメリット・デメリット」で確認できます。
私選弁護人は家族が法律事務所に依頼して呼ぶ
私選弁護人とは、本人や家族が法律事務所と契約して依頼する弁護士です。本人のほか、配偶者や親子などの直系の親族、兄弟姉妹も依頼できます(刑事訴訟法30条2項)。
家族が私選弁護人を呼ぶときは、刑事事件を扱う法律事務所への相談から接見まで、次の順で進みます。
- 家族が法律事務所に連絡して相談する
- 家族が弁護士に依頼する
- 弁護士が警察署へ行き、本人と接見する
すでに依頼している弁護士がいれば、本人が警察に「〇〇法律事務所の〇〇弁護士を呼んでほしい」と伝えれば、その弁護士に連絡してもらえます。私選弁護人はいつでも選任でき、逮捕前から相談することもできます。
逮捕後に弁護士を呼ぶタイミングと72時間の流れ
逮捕後に弁護士を呼ぶタイミングは、逮捕の直後、勾留が決まる前です。勾留を請求するかは逮捕から最長72時間以内に決まり、勾留が決まる前なら弁護士が検察官や裁判官に勾留しないよう働きかけられるためです。逮捕後の手続きは次の順で進みます。
- 警察が、逮捕から48時間以内に本人を検察官へ送致する手続きをとる
- 検察官が、受け取ってから24時間以内、かつ逮捕から72時間以内に、勾留を請求するかを決める
- 裁判所で裁判官が勾留質問をして、勾留するかを決める
- 勾留は原則10日間で、延長されると最長20日間になる
勾留されると、逮捕から起訴・不起訴が決まるまで、最長23日間身柄拘束が続く可能性があります。
勾留が決まるまでの間は国選弁護人が付かないため、弁護士を付けるには当番弁護士を呼ぶか私選弁護人に依頼します。
逮捕後、弁護士をすぐに呼ぶべき理由
弁護士を呼ぶのが早いほど、本人のためにできる弁護活動は増えます。主な理由は次の4つです。
勾留を防いで早期の釈放を目指せる
逮捕後、勾留が決まる前に、弁護士が本人に有利な事情や証拠を意見書などで検察官・裁判官に示せば、勾留されずに釈放される可能性があります。
勾留が決まった後でも、弁護士は準抗告という不服申立てで、勾留決定の取消しを求められます。
勾留からの釈放や保釈の時期については、「保釈と釈放の違いとは?外に出られる時期と条件を解説」で詳しく解説しています。
取調べへの対応を助言してもらえる
逮捕されると、すぐに警察の取調べが始まります。本人には、自分の意思に反して話さなくてよい権利(黙秘権)があり、取調べの前に告げられます。
それでも、混乱の中で捜査機関の見立てどおりに認めてしまう方もいます。捜査の初期に不利な供述調書をとられると、後から事実を話しても信用されにくくなるおそれがあります。早く弁護士に接見してもらえば、取調べにどう対応すればよいかを助言してもらえます。接見で弁護士が取調べの助言以外に何をしてくれるのかは、「逮捕された家族に弁護士接見でできることは?一般面会との違い」をご参照ください。
家族や職場への連絡を頼める
逮捕から勾留が決まるまでの間は、原則として家族も本人に会うことができません。一方、弁護士は逮捕の直後から、立会人なしで本人と接見できます(刑事訴訟法39条1項)。
本人は弁護士に、家族への伝言のほか、勤務先や学校へしばらく休むと伝える手配も頼めます。無断欠勤が続く事態を避けられれば、釈放後に元の生活へ戻りやすくなります。
逮捕が勤務先に伝わるかについては、被害届や逮捕は会社にバレる?警察から連絡がいくケースと対処法で取り上げています。
被害者との示談を早く進められる
被害者がいる事件では、起訴・不起訴が決まる前に示談が成立していると、不起訴処分になる可能性が高まります。
身柄拘束を受けている本人は、自分で被害者と話し合えません。早く弁護士を付ければ、勾留の期間内に示談交渉を進められます。
示談の進め方や示談金の相場については、刑事事件で示談するメリットは?示談金相場と流れにまとめています。
家族の逮捕で弁護士を呼びたい方はすぐにご相談ください
逮捕後の弁護士は、当番弁護士なら逮捕直後から無料で、私選弁護人ならいつでも呼べます。勾留を請求されるかどうかは逮捕から最長72時間のうちに決まるため、呼ぶのが早いほど打てる手は増えます。
弁護士が早く接見すれば、取調べへの助言ができ、勾留を防ぐ働きかけや被害者との示談交渉も始められます。
ご家族が突然逮捕されると、何から手をつければよいか分からず、精神的な負担も大きいものです。当事務所では、警察から連絡が来たばかりで状況がつかめない段階でも、ご相談をお受けしています。
刑事事件に注力する当事務所は、迅速に動いて、ご本人とご家族を不利益から全力を尽くして守ります。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
刑事事件の弁護に力を入れて取り組む法律事務所の代表弁護士。逮捕・勾留されたご本人との接見、被害者の方との示談交渉、早期の身柄解放や不起訴を目指した弁護活動などに取り組む。痴漢・盗撮・暴行・傷害・窃盗・薬物事件・性犯罪など幅広いご相談に対応し、ご本人とご家族のお話を丁寧に伺ったうえで、状況に応じた対応を一緒に考えている。











