刑事事件

「不同意性交等罪で逮捕されるのか、同意を示す証拠は何も残っていないのに」。そう不安に感じている方は少なくありません。結論から申し上げると、証拠が手元になくても相手の申告から捜査は進み、逮捕や起訴に至ることがあります。 もっとも、相手が「あのときは同意していなかった」と述べただけで有罪が決まるわけではありません。立証を担...

「泥酔して記憶がないけれど、自分は何か犯罪をしてしまったのではないか」「覚えていないのだから、罪には問われないのでは」。そんな不安を抱えている方へ、結論からお伝えします。泥酔して記憶がなくても、それだけで刑事責任を免れることは実務上ほとんどありません。責任の有無は、翌日の記憶ではなく犯行時の状態で判断されるためです。 ...

「暴行事件を起こしてしまったが、現行犯では逮捕されなかった。このまま後日逮捕されることはあるのだろうか…」 相手に怪我がなければ大したことにはならないと思われがちですが、暴行罪は検挙率83.1％と犯人が特定されやすく、現行犯逮捕されなくても後日逮捕される可能性は十分にあります。居合わせた人の証言や街頭の防犯カメラから犯...

「起訴猶予と言われたけれど、不起訴とは違うのか」「前科がついてしまうのでは」と不安を抱えていませんか。 起訴猶予とは、罪を犯したと認められても、検察官の判断で起訴を見送る処分で、不起訴処分の一つです。不起訴になる以上、刑事裁判にかけられることはなく、前科もつきません。一方で、捜査を受けた記録である前歴は残ります。 この...

「児童福祉法違反で警察から連絡が来た」「家族が逮捕されたが、初犯でも刑務所に入るのか」と不安を抱えていませんか。 児童福祉法違反とは、子どもの健全な育成を害する行為を禁じた児童福祉法に違反することで、なかでも「児童に淫行をさせる行為」は10年以下の拘禁刑もある重い罪です。初犯でも実刑となりえますが、早い段階で被害児童の...

「撮影できなかったのだから、盗撮未遂なら罪にはならないのでは」「バレなければ問題ないはず」と考えていませんか。 しかし、2023年7月に施行された撮影罪は未遂も処罰の対象としており、撮影目的でカメラを向けた、もしくは設置した時点で犯罪が成立し得ます。その場を立ち去っても、防犯カメラの映像や目撃者の証言から発覚し、逮捕に...

「盗撮の時効は何年なのか」「時効が来れば、もう逮捕されないのか」。警察から連絡はないものの、防犯カメラの映像やスマホに残ったデータが気になって落ち着かない方もいるのではないでしょうか。 盗撮の公訴時効（検察官が起訴できる期限）は、多くの場合3年で、軽犯罪法ののぞきは1年、画像を不特定または多数に公開すれば5年です。その...

「盗撮をしてしまったが、何の罪になるのか」「逮捕されるのか、刑罰はどれくらい重いのか」。盗撮が発覚しそうで、罪の重さが気になって眠れない方も多いはずです。 結論から言うと、盗撮は原則として撮影罪（性的姿態等撮影罪）にあたり、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科されます。撮影罪に当たらない撮り方でも迷惑防止条例...

「被害届の出し方が分からない」「自分で書いて持って行かないといけないの？」と、警察へ行く前に迷っていませんか。被害届は、事件が起きた場所を受け持つ警察署のほか、近くの警察署や交番でも出すことができ、用紙は警察官が話を聞きながら作ってくれることが多いため、書き方に自信がなくても届け出られます。 この記事では、刑事事件に注...

「援助交際の相手が18歳未満だったかもしれない。児童買春の時効は何年なのだろう」と不安を抱えていませんか。児童買春の公訴時効（起訴できる期限）は5年です。ただし、相手の年齢や対価の有無によっては別の罪にあたり、期限が12年以上に延びることも、3年に短くなることもあります。 この記事では、刑事事件に取り組む弁護士が次の点...