刑事事件

窃盗事件は、逮捕されるかどうかも、前科がつくかどうかも、その後の対応で結果が変わります。実際、2024年に窃盗で起訴・不起訴の判断を受けた人のうち、56.2％は不起訴で終わっています（検察統計）。半数以上が前科を免れているのです。 とはいえ、「これから逮捕されるのだろうか」「家族や職場に知られてしまうのか」「弁護士に頼...

放置自転車が占有離脱物であるとされた判例 この事案は、被告人が拾ったA所有の自転車に対して窃盗罪が成立するのか、占有離脱物横領罪が成立するのかについて争われた事案です。 この事例では以下のような事実が認定されています。 所有者Aは酩酊のため路上に自転車を放置して立ち去った 交番に届け出たが酔っているため相手にされなかっ...

信書開封罪（しんしょかいふうざい）とは、正当な理由がないのに、封をしてある信書を開けた場合に成立する犯罪です。刑法第133条に規定されています。罰則は1年以下の懲役または20万円以下の罰金です。信書開封罪は、秘密漏示罪（刑法第134条）とともに刑法第13章の「秘密を犯す罪」の章に規定されており、信書の内容を秘匿する利益...

「会社の備品を持ち帰ってしまったけど、業務上横領になるのだろうか…」 「廃棄予定のものだったから大丈夫だと思っていたのに…」 このような不安を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 結論から言いますと、会社の備品を無断で持ち帰った場合、業務上横領罪または窃盗罪が成立する可能性があります。廃棄予定の物であっても...

①被害者に占有があるか否かの判断基準を示した判例 事案の概要 この事案は、被害者がバスを待つ間に写真機を身辺約30センチの箇所に置き、行列の移動につれて改札口の方に進んだが、改札口の手前約3.66メートルの所に来たとき、写真機を置き忘れたことに気づき直ちに引き返したところ、既に被告人によってその場から持ち去られていたと...

遺失物横領罪とは、他人の占有を離れた物を自分のものにした場合に成立する犯罪です。罰則は、1年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金もしくは科料です。占有離脱物横領罪、拾得物横領罪ともいいます。 ※拘禁刑とは、2025年6月1日に施行された改正刑法により、従来の懲役刑と禁錮刑が一本化された刑罰のことです。 ここで、 「落ち...

落とし物の財布や放置された自転車などを持ち帰ってしまい、「遺失物横領罪（占有離脱物横領罪）の初犯でも逮捕されるのか」「前科がついてしまうのか」と不安を抱えていませんか。 遺失物横領罪は、初犯であれば逮捕されずに在宅で捜査が進み、警察限りの微罪処分や不起訴、罰金で終わることが多い犯罪です。もっとも、被害額が大きい場合や余...

「横領の時効は何年で、いつから数えるのか」「このまま待てば逃げ切れるのか」。罪を犯してしまい、そうした不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。 刑事の時効は、単純横領罪が5年、業務上横領罪が7年、占有離脱物横領罪（遺失物横領罪）が3年で、犯罪行為が終わった時から進行します。もっとも、この期間が過ぎても、被害者にお...

「仕事で預かったお金や物に手をつけてしまったが、業務上横領はどのくらい重い罪なのか」と、不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。 業務上横領罪は、仕事で預かった会社などのお金や物を私的に使い込んだ場合などに成立し、法定刑は10年以下の拘禁刑（懲役・禁錮に代わる刑罰）のみで、罰金刑はありません（刑法253条）。もっ...

使用窃盗とは、他人の物を一時的に無断で使用し、あとで返すつもりだった場合の行為を指します。原則として窃盗罪は成立せず、不可罰として扱われます。ただし、使用した時間の長さや物の価値などによっては窃盗罪が成立するケースもあり、その境界線は決して明確ではありません。 「返すつもりだったのに窃盗罪で捜査されている」「どこまでが...