その他の犯罪

大量の硬貨で買い物をしようとしたところ、会計で受け取りを拒否されたという経験はないでしょうか。「お金を払っているのに拒否なんてできるの？」「硬貨を20枚以上出したら威力業務妨害になるって本当？」と疑問に思う方もいるかもしれません。 結論からいうと、同一の硬貨は法律で1種類につき20枚までしか強制通用力がなく、店側は21...

偽計業務妨害罪は、人を騙したり、相手の勘違いを利用したりして他人の業務を妨害した場合に成立する犯罪です。有罪になると3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科されます。 「軽い気持ちでSNSに書き込んだだけなのに、警察から連絡が来た」「イタズラのつもりで嘘の予約をしてしまった」——このような行為でも、偽計業務妨害罪に...

重過失致死傷罪とは、重大な過失（著しい注意義務違反）によって人を死傷させた場合に成立する犯罪です。法定刑は5年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金と、通常の過失致死傷罪より格段に重い刑罰が科される可能性があります。 「ながらスマホ」による自転車事故で重過失致死傷罪に問われるケースも増えており、「自分には関係ない」とは言...

多衆不解散罪とは、暴行・脅迫を目的として集まった集団が、警察官などから3回以上の解散命令を受けたにもかかわらず解散しなかった場合に成立する犯罪です。首謀者は3年以下の拘禁刑、その他の者は10万円以下の罰金が科されます。 「多衆不解散罪とはどのような犯罪なのか」「騒乱罪との違いは何か」「どのような場合に成立するのか」とい...

封印等破棄罪（ふういんとうはきざい）とは、公務員が施した封印若しくは差押えの表示を損壊し、又はその他の方法によりその封印若しくは差押えの表示に係る命令若しくは処分を無効にした場合に成立する犯罪です。刑法第96条に規定されています。罰則は、3年以下の拘禁刑もしくは250万円以下の罰金またはこれらが併科されます。 封印等破...

胎児性致死傷を認めた判例 この事案は、母体を通じて胎児Aに侵害を加え、出生によって人となった段階で傷害・死亡の結果が発生する事例（これを「胎児性致死傷」といいます）について、人に対する罪（殺人/傷害致死/過失致死など）が成立するか否かが問題となった事案です。 最高裁判所は、「現行刑法上、胎児は、堕胎の罪において独立の行...