不倫で脅迫されたら?感情的な相手への対処法

不倫相手やその配偶者などから「会社にバラす」と脅迫され、「こんな脅しは罪にならないのか」「不倫をした自分が警察に相談してもいいのか」と悩んでいませんか。不倫をした事実があっても、脅しに従わなければならない理由にはなりません。

相手の言動は、脅迫罪や恐喝罪にあたる可能性があります。まずは要求に応じるのをやめ、脅しの記録を手元に残すこと。そのうえで弁護士を間に立てれば、会社や家族に知られずに済む可能性を高められます。

この記事では、男女トラブルに強い弁護士が、次の点について解説します。

  • 不倫で脅迫してくる相手の言動は罪になるのか
  • 「会社にバラす」と脅されたときの対処法
  • 身の危険を感じたときの警察への相談
  • 弁護士に任せると何が変わるのか

お読みいただくことで、いま何をすべきで何をしてはいけないのか、誰に相談すればよいのかを判断できます。

なお、不倫を理由とした脅迫にお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。

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代表弁護士 若井亮弁護士 鳴海裕子

女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍

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  • 「家族や職場に知られたくない」「警察には言いにくい事情がある」という方もご相談いただけます
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  • やり取りが続くほど要求が大きくなることもあるため、早めのご相談をおすすめします

不倫で脅迫される典型パターン

不倫(浮気)を理由とした脅しは、主に不倫相手か、不倫相手の配偶者から受けます。

自分の配偶者から「離婚しないなら職場にバラす」などと迫られることもあります。配偶者であっても、害を加えると告げて特定の行動を強いれば、脅迫罪や強要罪にあたりえます。

不倫相手から脅される場合

別れ話を切り出したことを機に、不倫相手が脅迫してくるパターンです。「別れるなら家族にバラす」「捨てるなら職場に乗り込む」と迫ったり、「家庭を壊されたくなければ関係を続けろ」と交際の継続を求めたりします。

脅されて関係の継続を迫られても、それに応じる法的な義務はありません。交際相手から脅されて別れられないときの具体的な対処は、彼氏に「死ぬ」「殺す」などと脅されて別れられない時の対処法も参考になります。

不倫相手の配偶者から脅される場合

不倫が相手の配偶者に発覚し、その配偶者から脅迫されるケースです。「慰謝料を払わなければ会社にバラす」「500万円払わなければ家族に全部話す」などと、金銭の支払いを迫られます。

不貞行為の慰謝料請求自体は正当な権利ですが、脅しを伴う請求の仕方まで許されるわけではありません。実際に会社にバラされてしまった場合の対応は、「浮気(不倫)を会社にバラされた時の適切な対処法を解説」もあわせてご覧ください。

不倫で脅迫してくる相手の言動は何罪にあたる?

不倫をした側であっても、不倫を理由にした脅迫や恐喝を受け入れる義務はありません。主な罪は、脅迫罪・恐喝罪・名誉毀損罪の3つです。

このほか、害を加えると告げて「会社を辞めろ」「土下座しろ」などと義務のないことをさせようとすれば、強要罪(刑法223条)にあたる可能性があります。許可なく自宅に立ち入れば住居侵入罪、別れ話のあとに不倫相手がつきまといを続ければストーカー規制法違反となる可能性もあります。

「家族や会社にバラす」は脅迫罪

不倫を理由に「会社にバラす」と脅すことは、名誉に害を加えると告げる行為として脅迫罪(刑法222条)にあたりえます。「家族にバラす」と告げる場合も同じです。

脅迫罪の法定刑は、2年以下の拘禁刑(懲役と禁錮を一本化した刑罰)または30万円以下の罰金です。どのような言葉が脅迫にあたるかの線引きは、脅迫罪になる言葉・ならない言葉は?成立要件と刑罰を解説で詳しく解説しています。

「バラされたくなければ払え」は恐喝罪

不倫を理由に「バラされたくなければ払え」と脅迫して金銭を支払わせれば、恐喝罪(刑法249条)にあたり、法定刑は10年以下の拘禁刑です。まだ支払っていない段階でも、恐喝未遂罪にあたる可能性があります。

慰謝料として正当な金額の範囲であっても、「払わなければ会社にバラす」と告げて支払いを迫れば、恐喝罪にあたりえます。

職場やSNSで言いふらせば名誉毀損罪

職場で言いふらしたりSNSに書き込んだりして不倫を公にすれば、名誉毀損罪(刑法230条)にあたる可能性があります。不倫が事実であっても成立しうる罪で、法定刑は3年以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金です。被害者の告訴がなければ起訴されない親告罪でもあります。

一方、家族など限られた人にだけ伝えた場合は、「公然と」という要件を欠き、名誉毀損罪にあたらない可能性があります。

不倫で脅迫されたときの対処法

不倫で脅迫されたときは、相手の要求に応じず、脅しの証拠を残したうえで弁護士に相談するのが対処の基本です。身の危険を感じるときは、警察にも相談してください。

要求に応じたり感情的に言い返したりしない

不倫を理由に脅迫されると、早く終わらせたい一心で相手の言い値を払ったり、示された書面にその場で署名したりしてしまいがちです。しかし、一度応じると、さらに要求を重ねられるおそれがあります。

反対に、感情的に言い返したり相手を挑発したりすると、相手が本当に暴露に踏み切るきっかけを与えかねません。

脅迫の証拠を残す

脅迫のメッセージや録音は、その後の交渉でも刑事手続きでも重要な意味を持ちます。LINE・メール・SNSのやり取りはスクリーンショットで、通話や対面での発言はスマートフォンの録音機能で保存しておきましょう。スクリーンショットは、日時が分かるように画面全体を残すのがポイントです。

証拠があれば「言った・言わない」の水掛け論を避けられ、警察への相談も弁護士への依頼も進めやすくなります。何が証拠になるか、証拠がないときにどうするかは、脅迫罪の証拠となる5つのもの!証拠がない場合はどうすればいい?をご覧ください。

弁護士に相談して交渉を任せる

不倫がからむ脅迫は、恋愛感情や怒り、復讐心が入り混じり、当事者同士の話し合いではなかなか収まりません。そこで現実的なのが、弁護士に代理人を依頼し、相手との交渉を任せる方法です。実際の交渉例は、不倫相手の脅迫で9000万円払うも弁護士介入で0円にした事例が参考になります。

弁護士は、相手の要求に法的な根拠があるかを確かめたうえで、脅しをやめるよう相手に警告し、支払うべきものがあれば適正な条件での解決を目指します。費用が心配な方は、収入や資産が一定の基準以下であれば、法テラス(日本司法支援センター)の無料法律相談を利用できる場合があります。早めに弁護士に相談してください。

身の危険があれば警察に相談する

不倫を理由に脅迫されたときは、不倫をした側であっても警察に相談できます。不倫そのものは犯罪ではないため、相談したことで自分が処罰されることはありません。警察が扱うのは、相手の脅迫・恐喝・つきまといなどの犯罪です。

交際相手や配偶者から「浮気したら殺す」と言われたときも、身の危険がある状態として、ためらわず警察に相談してください。自宅や職場に押しかけられている場合も同じです。今まさに危険が迫っているときは110番、緊急ではない相談は警察相談専用電話(#9110)が窓口です。

被害届を出すメリットや出し方は、「脅迫で被害届は出せる?出し方とその後|恐喝の被害も解説」で紹介しています。

不倫で脅迫されたとき弁護士に相談するメリット

不倫の脅迫を弁護士に任せると、内密な解決を目指せるうえ、直接のやり取りが減り、暴露の抑止や慰謝料の適正化、損害賠償請求の検討もできます。

会社や家族に知られず内密に解決を目指せる

弁護士には弁護士法で守秘義務が定められており、相談した内容が外部に漏れる心配はほとんどありません。間に弁護士が入ることで不倫を暴露しようとする相手の動きを抑えやすくなり、会社や家族に知られずに収められる可能性を高められます。

実際に解決に至った事例は、愛人から家族にばらすと脅され数千万円請求されるも大幅減額した事例もあわせてご確認ください。

相手と直接やり取りせずに済み精神的な負担が軽くなる

不倫を理由に脅してくる相手と連絡を取り続けると、それだけで大きな負担がかかります。弁護士が受任通知(代理人に就いたことを知らせる書面)を送れば、以後の連絡は弁護士が窓口となって受けるため、あなたが相手と直接やり取りする場面を減らせます。

第三者である弁護士が間に入ることで、相手も感情的になりにくく、冷静な話し合いに移りやすくなることもあります。

暴露や嫌がらせのエスカレートを食い止められる

脅してきた相手が職場やSNSで不倫を公にすれば名誉毀損罪に問われる可能性があり、家族に伝えるだけでも不法行為として損害賠償の責任を負うことがあります。弁護士名義での警告は、暴露や嫌がらせのエスカレートを思いとどまらせる抑止力になります。

慰謝料を適正な金額に交渉できる

不倫の事実がある場合、慰謝料の支払い自体は避けられないこともありますが、脅された勢いで法外な金額に同意してしまうおそれがあります。

不貞行為の慰謝料の相場は、裁判で認められる金額で数十万円~300万円程度とされ、相手夫婦が離婚や別居に至らなければ数十万円~100万円程度とされています。弁護士は、不倫の期間や相手夫婦への影響を踏まえて適正額を見極め、根拠に基づいた示談を目指します。金額に迷ったら、「不貞行為の慰謝料500万円は高すぎる?請求されたときの減額方法」をご参照ください。

脅迫した相手に損害賠償を請求できる

相手の脅迫や名誉毀損によって退職を余儀なくされたり、精神的な苦痛を受けたりした場合には、逆にあなたから相手へ損害賠償請求できる可能性があります(民法709条)。残しておいた証拠は、こうした請求でも役立ちます。請求の可否は、弁護士に相談して確かめてください。

不倫の脅迫を誰にも知られず解決したい方へ

不倫をしたからといって、脅しに耐え続ける必要はありません。要求に応じず証拠を残し、身の危険があれば警察へ。弁護士が間に入れば、事態を落ち着かせる道が見えてきます。

すでに金銭を渡してしまった方も、恐喝罪での被害届や損害賠償請求を弁護士に相談できます。罪悪感から相談をためらう必要はありません。

当事務所は不倫がからむ脅迫・恐喝の対応を数多く手がけ、周囲に知られないよう配慮しながら穏便な解決を最優先で進めてきました。依頼者を守るため、弁護士が迅速に動き、全力を尽くします。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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この記事の監修者

若井亮 弁護士

若井 亮

代表弁護士

弁護士法人若井綜合法律事務所
東京弁護士会所属(登録番号:47827)

弁護士紹介ページ

脅迫・恐喝被害のご相談に力を入れて取り組む。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会の代表理事として、不当要求対策の研究・啓発活動にも取り組んでいる。「警察沙汰にしたくない」「家族や会社に知られたくない」といった被害者の事情に配慮し、お話を丁寧に伺ったうえで、相手方との交渉や刑事告訴など状況に応じた手段を検討する。

脅迫・恐喝被害 不当要求対策 リベンジポルノ 美人局被害 男女トラブル
メディア掲載 フジテレビ「とくダネ」/ ダイヤモンド・オンライン / @DIME / サイゾー 他多数
講演実績 「不当要求対応の基礎」「犯罪組織によるマネー・ロンダリングと投資詐欺への法的処置」等
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