相手からの養育費の支払いがもう何年も滞っている… 今から過去の未払いの養育費を請求できないだろうか… 養育費の請求に時効はあるのだろうか？ このような疑問をお持ちではないでしょうか。 結論から言いますと、原則として、養育費を請求できる権利は5年で時効消滅します。 ただし、例外として、時効期間が10年になる場合もあります...

面会交流調停を申し立てたが相手が来ない（拒否する・欠席する・無視する）場合はどうなるのだろう… このような疑問をお持ちではないでしょうか。 相手が来ないなら、せっかくの申立てが意味のない無駄なことになってしまうのではないか、とご不安な方もおられると思います。 そこでこの記事では、面会交流問題に強い弁護士が、この疑問を解...

面会交流（面会交流）とは、離婚や別居により子と離れて暮らしている父または母が、子と定期的・継続的に会って話をしたり遊んだり電話や手紙・メールなどで交流することです。 離婚して親権を失い子どもと離れて暮らすことになる場合、離婚時に取り決められる「面会交流」は別居して暮らす親にとって子どもと会うことができる貴重な機会です...

厚生労働省が実施した「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果」によると、母子世帯の母の養育費の受給状況は、僅か24.3%しかありません。つまり、約4人に3人の父親が養育費を支払っていない現状となります。 しかし、養育費は子どもが経済的に独立するまでに必要となる重要な金銭です。養育費を受け取れていない親の側からすれば、 ...

相手と協議離婚したいと思っても、何から始めたらよいか分からない、という方がほとんどで、この記事をご覧のあなたももしかしたらその一人かもしれません。 しかし、それは致し方ないことです。 離婚は結婚よりも膨大なエネルギーを必要とすると言われていますが、それは事実です。 そこで、本記事では、協議離婚するにあたって準備すべきこ...

配偶者に勝手に離婚届を提出されそうな場合に、それを阻止するための対策が「離婚届不受理申出（りこんとどけふじゅりもうしで）」の制度です。 とはいえ、 離婚届不受理申出とは？制度の内容がよくわからない… 不受理申出をしたら相手にバレるのでは… 申請方法や取り下げ方法がわからない… とお悩みの方や、立場を変えて、 相手配偶者...

法律上、「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」という義務が定められています（民法第752条）。 そして、悪意の遺棄（あくいのいき）とは、正当な理由もないのに、この夫婦間の義務である「同居義務」「協力義務」「扶助義務」の履行を果たさないことです。 「悪意の遺棄」の「悪意」とは、夫婦関係の断絶を意図または容認...

養育費は課税対象になる？ 養育費を払っている親は扶養控除を受けられる？ 結論から言いますと、原則的には、養育費は課税対象になりません。また、養育費を払っている親は扶養控除を受けられます。 この記事では、養育費問題に強い弁護士がこれらの疑問を解消していきます。 養育費を受け取ると税金を納めないといけないのか？ 個人が何ら...

日本における離婚の80%以上は、夫婦の話し合いによる協議離婚によって成立しています。 しかし、当事者の一方が離婚を拒否している場合には協議離婚は成立しません。 このようなケースで離婚するためには、まず離婚調停を行うのが一般的です。 しかし、相手方が強硬に離婚を拒否している場合には、離婚裁判を行わなければいけません。 離...

夫婦の一方が離婚届を勝手に出すと相手にバレます。なぜなら、夫婦の一人だけが離婚届を役所に提出しに行くと、本人確認がとれていないもう一方の配偶者に「離婚届受理通知」が届くからです（戸籍法27条の2第2項）。受理通知が相手に届くのは離婚届を出してから1~2週間程度ですのでバレるのは時間の問題です。 では、一方配偶者の意思に...