刑事事件

大量の硬貨で買い物をしようとしたところ、会計で受け取りを拒否されたという経験はないでしょうか。「お金を払っているのに拒否なんてできるの？」「硬貨を20枚以上出したら威力業務妨害になるって本当？」と疑問に思う方もいるかもしれません。 結論からいうと、同一の硬貨は法律で1種類につき20枚までしか強制通用力がなく、店側は21...

ひったくりは窃盗罪で処理されるケースが多い一方、行為の態様によっては強盗罪が成立し、刑の重さが大きく変わります。窃盗罪の法定刑が10年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金であるのに対し、強盗罪は5年以上の有期拘禁刑と格段に重く、被害者に怪我を負わせた場合は強盗致傷罪として無期又は6年以上の拘禁刑が科される可能性があります...

「不正アクセスをしてしまった…警察は動くのだろうか…逮捕されることはあるのだろうか…」 このような不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。 令和6年の統計では、不正アクセスの認知件数5,358件に対し検挙件数は533件にのぼります。「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」があると捜査機関に判断されれば、逮捕に至る可...

脅迫・恐喝事件では、被害者との示談を成立させることが、逮捕の回避や不起訴処分の獲得に直結します。 「示談金はいくらが相場なのか」「どのタイミングで、どんな流れで進めればいいのか」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。 この記事では、脅迫・恐喝事件に強い弁護士が、 脅迫・恐喝で示談するメリットと示談しないデメリ...

「不正アクセスをしてしまった…いつ警察が逮捕に来るのか不安で仕方ない…」「不正アクセスは何年で時効になるのだろう…」 このような不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。 結論から言うと、不正アクセスの公訴時効は3年です。つまり、不正アクセス行為が終了してから3年が経過すれば、刑事責任を問われることはなくなります。...

①誤振り込みの預金の払戻請求が詐欺罪にあたるとされた判例 事案の概要 この事案は、通帳の記載から入金される予定のない誤った振り込みがあったことを知ったうえで、被告人が自分の借金の返済に充てようと考えて、預金の払い戻しの請求をして即時に現金の交付を受けたというものです。 この事例の被告人は、窓口係員に対して誤振り込みであ...

詐欺罪は親告罪ではありません。 親告罪とは、検察官が事件を起訴することにつき、被害者等の告訴を必要とする犯罪です。刑法では器物損壊罪（刑法261条）や過失傷害罪（209条）、名誉棄損罪（230条）などが親告罪とされています。これらの犯罪はどちらかといえば社会の秩序維持よりも被害者の意思を重要視すべきといえますので、被害...

公契約関係競売入札妨害罪とは、偽計又は威力を用いて公の競売・入札の公正を害すべき行為をした場合に成立する犯罪です（刑法第96条の6第1項）。罰則は3年以下の拘禁刑もしくは250万円以下の罰金、またはこれらの併科です。 この記事では、刑事事件に強い弁護士が、 公契約関係競売入札妨害罪の構成要件 公契約関係競売入札妨害罪の...

「自宅の駐車場に勝手に入ってきて切り返しやUターンをする車が後を絶たない…これって不法侵入にならないの？警察に相談すれば対処してもらえる？」 このようなお悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 他人の駐車場に無断で入って切り返しやUターンをする行為は、駐車場の状況によっては住居侵入罪に問われる可能性があ...

偽計業務妨害罪は、人を騙したり、相手の勘違いを利用したりして他人の業務を妨害した場合に成立する犯罪です。有罪になると3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科されます。 「軽い気持ちでSNSに書き込んだだけなのに、警察から連絡が来た」「イタズラのつもりで嘘の予約をしてしまった」——このような行為でも、偽計業務妨害罪に...