刑事事件

①建物が廻廊等により接続された神宮社殿は全体として一個の現住建造物であるとされた判例 事案の概要 この事案は、被告人がA神社に放火したことが現住建造物放火罪に当たるとして起訴された事件です。 これに対して被告人側は、A社殿は一体として現住建造物を構成していたわけではなく、被告人が放火により焼燬した本殿、祭具庫、西翼舎等...

重婚罪とは、配偶者のある者が重ねて婚姻をしたときに成立する犯罪で、2年以下の拘禁刑が科されます（刑法第184条）。日本では戸籍制度によって婚姻関係が管理されているため成立すること自体が極めてまれですが、偽造した離婚届による再婚や失踪宣告後の再婚など、例外的に重婚罪が問題となるケースも存在します。 「重婚罪の構成要件はど...

前科があっても海外旅行に行くことは可能です。ただし、前科の内容や刑の種類によっては旅券法に基づきパスポートの発給が制限されたり、渡航先の国でビザが取得できなかったりする場合があります。 「前科がついたらもう海外旅行には行けないのだろうか」「パスポートの申請をしても発給を拒否されるのではないか」と不安を感じている方もいる...

身元引受人が必要になったものの、「家族や親に心配をかけたくない」「職場の上司に警察沙汰になったことを知られたくない」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。 身元引受人は弁護士に頼むことも可能です。弁護士が身元引受人になれば、親族や職場に連絡がいくことを回避できるだけでなく、逮捕回避や早期釈放にもつながりやすくなります...

盗撮の示談書は、宥恕条項や清算条項など盛り込むべき条項が多く、記載内容に不備があると不起訴の獲得が難しくなったり、後日新たなトラブルに発展するおそれがあります。「被害者と示談したいけど、示談書をどう書けばいいのか分からない…」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。 この記事では、盗撮事件に強い弁護士が、示談書の見本を...

①不正アクセス行為と私電磁的記録不正作出行為との罪数関係を示した判例 事案の概要 この事案は不正アクセス行為と私電磁的記録の不正作出、同供用の事案です。 被告人はインターネットオークションサイトを利用するうちに、オークション詐欺が横行していることに気づき、詐欺による被害の拡大を防ごうと考えました。 そこで乗っ取られた他...

「被害者は怪我をしたと言っているが診断書は出ていないようだ…このまま暴行罪で済むのだろうか」「傷害事件を起こしてしまったが被害届も診断書もまだ出されていない…提出期限はあるのだろうか」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。 傷害事件では、診断書が提出されなければ暴行罪での立件にとどまります。ただし、診断書があっても暴...

「人に暴行や傷害を指示した場合、自分も罪に問われるのだろうか」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。直接手を出していなくても、他人を唆して暴行・傷害を実行させた場合は教唆犯が成立し、正犯と同じ法定刑で処罰される可能性があります。 この記事では、暴行・傷害における教唆の意味や成立するケースについて、刑事事件に強...

結婚を考えている相手や就職先の候補者に前科・犯罪歴があるかどうか気になるものの，「そもそも一般人が他人の犯罪歴を調べることはできるのだろうか」と疑問に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 結論として，検察庁や市区町村が管理する前科情報に一般の方がアクセスすることはできません。しかし，報道記事やネット検索など...

自宅に不法侵入者が入ってきたとき、身を守るためにとっさに殴ってしまったという方もいるのではないでしょうか。「正当防衛が認められるのか、それとも暴行罪や傷害罪に問われてしまうのか」と不安を感じるのは当然のことです。 不法侵入者に対する防衛行為は、侵害の急迫性や反撃の相当性といった要件を満たせば正当防衛として認められる可能...