ストーカー被害で引越先がバレないための注意点と費用請求の可否

ストーカー被害から逃れるために引っ越しを決意しても、「せっかく引っ越したのにまた住所を突き止められたらどうしよう」「引っ越し費用の負担が大きい…加害者に請求できないのだろうか」と不安を感じている方は少なくありません。

引っ越しはストーカー対策として有効な手段ですが、準備の段階で相手に悟られたり、住民票や郵便の転居届から新住所を特定されてしまうケースもあります。安全に引っ越しを成功させるためには、ストーカーが住所を突き止める手口を知ったうえで、一つひとつ対策を講じることが重要です。

この記事では、ストーカー問題に注力する弁護士が以下のポイントを解説します。

なお、ストーカー被害について早急に対応したいとお考えの方は、この記事をお読みいただいた後、全国どこからでもご利用いただける当事務所の無料相談をご利用ください。

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ストーカーはどうやって住所を特定しているのか

ストーカーから逃げるために引っ越しを重ねても、気がつけばまたストーカーに住所を特定されている...結果的に逃げきれずに苦しい思いをしている人も多いものですが、ストーカーはどのように住所を特定しているのでしょうか？主な手口を解説します。

①SNSの情報を分析

例えば、大手週刊誌は、ターゲットとなる芸能人のブログやSNSなどに載せられた写真から生活圏や居住マンションを特定すると言われています。ストーカーの情報分析力もこれに似ています。

ターゲットの情報の中でもっとも手に入れやすいのが、SNSやブログなどの画像です。普段何気なく載せる写真を事細かに解析し、そこから様々な情報を読み取っていきます。例えば、カフェでランチをした写真であれば、どこのカフェなのか、どの駅にあるのか、光の具合などから時間帯はいつかなどを割り出すことができます。

自宅で撮影した写真であれば、窓の外に映る建造物や川などからマンションの位置を特定するといった具合です。「こんな画像でそんなことまでわかるの！？」と驚愕するほどの情報を読み取ってきます。

画像の他にも、頻繁にやりとりしているフォロワーや、よく会っている友人などとのやりとりを見て、どのような生活スタイルなのかなどを割り出すこともありますし、被害者本人だけではなくその周囲の人のアカウントにまでアクセスし、どんな人なのか、どこに住んでいるのか、被害者とどんな関係なのかなどの情報を入手していきます。SNS経由でのストーカー被害については「ネットストーカーに狙われたら知っておくべき身を守る為の12の対策」もあわせてご確認ください。

②家族などを装って周囲の人に聞き込み

ストーカーが被害者の住所などを特定するために、被害者の家族を装って被害者周辺の人に接触するという手口もよく見られます。過去に起きた有名なストーカー殺人（逗子ストーカー殺人事件）では、加害者が依頼した探偵が、被害者の夫を名乗って市役所に電話をし、「妻宛に納税の請求が来ているが、住所はあっているのか」といった質問をかけ、巧みに職員から住所を聞き出すという被害が起きています。

この他に、「妹が行方不明になった」「妻の行方が分からない」「相続人を探している」などと偽り、ネットの掲示板で情報提供を呼びかけて被害者の住所を特定する行為も起きています。こういった特定行為は被害者の知らないところでなされるため、防ぎようがないという一面もあります。

③自宅や勤務先などにつきまとう、尾行する

どんなに身を隠しながら行動しても、自宅を出てから誰にも遭遇せず、自分の行動を隠しながら生活することはできません。全く家を出ずに生活することもほぼ不可能です。会社や学校がストーカーにバレてしまったら、そこから尾行されていつかは自宅がバレてしまうことも。

会社や自宅という生活の基盤がバレていないとしても、よく利用する駅やコンビニなどが相手に把握されていれば、そこから尾行によって会社や自宅を突き止められてしまう可能性は高いといえます。

④探偵を雇って調べる

ストーカーの中には、探偵を使って被害者の住所や行動パターンなどの情報を入手しようとする人もいます。ストーカーをするという目的では探偵に依頼しても断られてしまいますが、それを隠して「親戚を探したい」など、どうとでも理由を偽ることができます。探偵によるこうした調査の違法性については「探偵の調査はストーカーや違法行為にならないのか？」で詳しく解説しています。

⑤弁護士などの法律家を利用する

探偵の他にも、弁護士などの法律家を利用して相手の居場所を調べるという方法もあります。例えば、「この相手に裁判を起こしたい」と弁護士に相談して契約を交わし、弁護士に訴状を送らせるという方法です。

訴状を相手に届けるためには、相手の所在地がわからなければなりません。弁護士は「弁護士会照会」という制度を使って住民票などを調べることができるため、それを利用しようとするのです。この他にも、「相続が発生したから戸籍を取り寄せてほしい」「住所が知りたい」などと相談し、この制度を悪用させようとする手口もあります。

ただ、かなり強い権限のため、その取り扱いは厳重です。専門家側も依頼者を警戒しますし、単に依頼されたからといって簡単にこの制度を使うことはありません。ストーカー被害で弁護士に相談した場合にどのような対応をしてもらえるかは「ストーカー被害を弁護士に相談すると何をしてくれる？注意点は？」をご参照ください。

ストーカーから逃げるための引っ越しは有効な対策法か？

ストーカーはさまざまな手段を使って、被害者の情報を特定します。自宅が変わるということは、生活の基盤そのものが変わるということ。生活の基盤はなかなか隠し通すことが難しいため、引っ越しをしてもあまり効果がないのではとも思えます。引っ越しは有効な対策法と言えるのでしょうか。

やり方によってはストーカーを刺激してしまうことも

引っ越しをすることで一番不安なのが、それによってかえってストーカーを刺激してしまうことではないでしょうか。ストーカーの多くは元配偶者や恋人など、元々親しい間柄の人です。

好意の歪んだ形がストーカー被害となって表れている場合には、つきまといや嫌がらせで相手に接触できる可能性があるということが、ストーカーの心の支えになっている部分があるかもしれません。

引っ越しという形で突然目の前から姿を消し、ストーカーから完全に消息を絶つ行為は、それまでかろうじて保ってきたバランスを大きく崩す行為です。気持ちの持って行きどころを失ったストーカーが逆上して殺意を抱く危険性はあります。

引っ越しには費用がかかるため、何度もできない

引っ越しをして解決すればいいですが、もしも引っ越し先にまでストーカーが追いかけてきた場合には、そう何度も引っ越しを続けることは費用面でも難しいといえるでしょう。引っ越すには当然引っ越し費用がかかります。賃貸物件によっては、初期費用として家賃の数ヶ月分の費用がかかることも。「ストーカーにばれたらまた引っ越せばいい」というわけにはなかなかいかないのが現実です。

完全に繋がりを断てるならやはり有効な手段

引っ越しには少なからずリスクが伴います。しかし、引っ越しによって完全にストーカーとの繋がりを断つことができるのなら、引っ越しはやはり最良の解決法といえるでしょう。ストーカーの解決策としては、ストーカーに行為をやめるように警告する、警察に相談して逮捕してもらうなどの方法がありますが、その多くは最終的にはストーカーの自主的な判断に任せるという一面が大きいもの。

しかし、引っ越しをして物理的に離れることによって、ストーカーが追いかけたくても追いかけられない状況を作り出すことができます。そこまで深刻ではないストーカーの場合や、見知らぬ人からストーカーをされている場合には、引っ越しは根本的な対策になることもあります。特に一人暮らしの方は、オートロックや防犯カメラなどセキュリティが充実した物件を選ぶことで、より安心して新生活を始められます。引っ越し後の防犯対策については「ストーカー対策グッズ８選。何を買うべきか迷っている人向け」も参考にしてください。

まずはシェルターなどに一時避難することも一つの方法

とにかく緊急で避難したい、引っ越しは経済的に難しい、といった事情があるなら、一時的な避難を検討してください。民間で運営されているシェルターもありますが、その性質上なかなか情報は明るみに出てこないため、まずは警察や行政の相談窓口に相談してみましょう。

主な相談窓口としては、最寄りの警察署のほか、女性相談支援センター、法テラス（犯罪被害者支援ダイヤル：0120-079714）などがあります。警察庁のポータルサイト「相談窓口・支援制度」も参考にしてください。

ストーカー被害による引っ越し費用は加害者に請求できる

ストーカーのせいで引っ越しを余儀なくされた場合、かかった費用は加害者に請求できます。ストーカー行為は民法上の不法行為にあたるため、被害者には損害賠償を求める権利があります。

請求できるのは引っ越し代に限りません。新居の敷金・礼金・仲介手数料、前の住居を途中解約したことによる違約金、被害による精神的苦痛に対する慰謝料、通院が必要になった場合の治療費、仕事を休んだ分の休業損害も対象になります。

請求にあたっては、被害の事実と引っ越しの因果関係を示す証拠が必要です。つきまといの記録、加害者からのメールやLINE、警察への相談履歴、費用の領収書などは処分せず保管しておいてください。

慰謝料の相場や具体的な請求方法については、「ストーカーの慰謝料や示談金の相場はいくら？」で解説しています。

ストーカー対策で引っ越しするときの注意点

実際に引っ越しをすることに決めたならば、ストーカーを不用意に刺激しないためにも慎重に準備を重ねることが重要です。以下の点に注意しましょう。

①専門の引っ越し業者に頼む

大手の引っ越し業者に頼むと、業者名が大きく書かれたトラックが自宅に来るため、ストーカーに引っ越しを悟られてしまいます。ストーカーやDV被害者向けの「訳あり引っ越し」を専門に扱う業者であれば、社名の入っていない車両の手配、荷物の一時預かり、盗聴器・GPS調査など、状況に応じた対応をしてもらえます。

参考：「夜逃げ 引っ越し業者」で検索

②引っ越しをストーカーにさとられないようにする

引っ越しをすることをストーカーに知られたら、引っ越し当日に尾行される可能性もあります。特に待ち伏せやつきまといの被害に遭っている人は注意が必要です。引っ越しを悟られないよう、引っ越し用のダンボールなどは目立つ時間に家に運ばない、大量のゴミを出さない、粗大ゴミを出さないなどの工夫が必要です。引っ越し当日より前に、ゴミは小分けにして徐々に捨てるようにしましょう。

また、ストーカーが自宅周辺をうろついている場合は引っ越しそのものを延期する必要があるかもしれません。引っ越し当日にはストーカーが自宅周辺にいないことを確かめてから作業に取りかかってください。

③引っ越し費用が厳しいなら警察に相談

引っ越しの費用が厳しい場合は、警察に相談しましょう。ストーカーやDV被害者が緊急に引っ越す必要がある場合、一定の条件のもと、警察が転居費用を公費で負担する制度があります。費用面で悩んでいるなら一度相談してみてください。

警察がストーカーに対してどんな対策を取ってくれるのかについては、「警察にストーカーの相談をしたら本当に助けてくれるのか？対応を解説」もあわせてお読みください。

引っ越し後にストーカーに気づかれないための注意点

引っ越しが無事に済んだからといって油断は禁物です。引っ越し後に注意しておきたいことをまとめました。

①住所変更は最低限に止める

一般的な引っ越しであれば、引っ越し後には銀行やクレジットカード、携帯など、いろいろと住所変更の手続きをしなければなりません。

しかし、ストーカーは家族になりすましたり、探偵を雇ったりと、あらゆる手段を使って引っ越し後の住所を特定しようとしてきます。できるだけ新しい住所は外に流出させず、どうしても必要なものだけに止めましょう。

②勤務先にはあらかじめ被害を報告し、引っ越しの事実は言わない

引っ越して自宅が変わっても、勤務先が同じなら、また住所を特定されてしまうのではという不安は尽きません。できるだけ勤務先から情報が漏れることを防ぐため、引っ越しの事実を勤務先にも伝えないことが一番です。

しかし、住所が変われば交通費の申請内容も変わるため、完全に黙っておくのが難しいという場合もあるでしょう。中には、勤務先の人からストーカーに遭っているケースもあるかもしれません。

その場合には、直属の上司や、信頼できる上司などにまずはストーカーの被害に遭っていることを相談し、会社に協力を仰ぎましょう。

③引っ越ししたことを人に言わない

引っ越し先で近隣住民に挨拶をした方がいいのではと考える方もいますが、ストーカーの被害に遭っている間は必要ありません。

ストーカーは、近隣住民などの周囲の人に聞き込みで被害者の情報を入手することもありますので、いたずらに自分の情報を振りまくようなことは避けましょう。

引っ越しが成功しても油断は禁物です。数年単位で警戒を続け、鍵付きアカウントであっても私生活や写真をアップしない、周囲の人にむやみに個人情報を話さないなどの防御策は継続してください。

引っ越し後に住民票を移すならこの対策を！

住民票を移すべきかどうかで悩んでいる人も多いようですが、できれば住民票は前の住所のままにしておくことをお勧めします。

特に離婚が成立していない配偶者がストーカーの場合は要注意です。婚姻中は同じ戸籍に入っているため、住民票を引っ越し先の住所に移すと「戸籍の附票」から新住所を知られてしまう可能性があるからです。戸籍の附票とは、その戸籍に入っている人の住所履歴が記録されている書類で、同一戸籍の人は請求することができます。

配偶者以外がストーカーの場合も、住民票を移せば弁護士会照会などで調べられるリスクはゼロではありません。元配偶者からのストーカー被害でお困りの方は「離婚後に元夫・元旦那がストーカーに？対処法を弁護士が解説」も参考にしてください。

とはいえ、一定の事情があれば移さないわけにもいきません。やむを得ず住民票を移すのなら、以下の対策を取りましょう。

①住民票の閲覧制限や交付制限を

加害者からの住民票の写しなどの請求を拒むことができる閲覧制限や交付制限などの措置を取ることが可能です。やむを得ない事情で住民票を新しい住所に移す場合には、必ずこの措置を取りましょう。

参考サイト：配偶者からの暴力（DV）、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の方は、申出によって、住民票の写し等の交付等を制限できます。

②本人通知制度に登録しておく

弁護士は、弁護士会照会という制度を使って個人情報を調べることができます。また、弁護士や司法書士などの専門家は、職務上請求という方法で戸籍や住民票を取得することも可能です。依頼されたからといって無条件にこれらの制度を利用するわけではありませんが、ストーカーの被害を防ぐためにできる対策は立てておくべきです。

事後的な対策にはなりますが、住民票や戸籍謄本について「本人通知制度」に登録しておき、自分の戸籍や住民票が第三者から請求されたらわかるようにしておきましょう。

注意が必要なのは、本人通知制度は事前許可制ではないということ。「あなたの情報をこの人に開示してもいいですか？」という通知ではなく、「開示しました」という事後通知です。

参考サイト：本人通知制度とは/「STOP! 個人情報漏えい・登録しよう本人通知制度」 市民ネットワーク

引っ越し後の郵便物はどうやって受け取るのが安全か

転居届を出すことにリスクがあるのなら、引っ越し後の郵便はどう処理すればいいのか悩みますよね。転居届を出さずに郵便物を受け取るには、次のような方法があります。

①転居届は出さない方が安全

引っ越しした際には、郵便物が新居に届くよう、転居届を郵便局に出して手続きをするのが一般的です。しかし、転送設定をしておくと、届いた郵便物に新住所のラベルが貼られます。万が一ストーカーが旧住所に郵便物を送ってきた場合、転送されることで新しい住所がバレてしまう可能性があります。

また、2023年6月から、弁護士会照会によって日本郵便から転居届の届出先住所が開示されるようになりました。ただし、DV・ストーカー・児童虐待の事案については開示されない運用になっています。とはいえ、ストーカーが別の理由（例えば「貸した金を返してほしい」など）を弁護士に伝えて照会を依頼するケースも想定されるため、転居届を出すこと自体にリスクがあることは変わりません。

このことを踏まえれば、転居届はできれば出さない方が安全と言えるでしょう。

②郵便局留めを利用する

郵便物を自宅ではなく郵便局の窓口で受け取ることができる「郵便局留め」という制度があります。差出人に「〇〇郵便局留」と宛名に書いて送ってもらい、届いた郵便物を本人確認書類を持って窓口で受け取ります。

ただし注意点があります。郵便局留めでも宛名には受取人の住所と氏名を書く必要があるため、差出人には住所を伝えることになります。また、銀行のキャッシュカードやクレジットカードなど、住所確認を兼ねて送られる郵便物は郵便局留めにできない場合があります。

参考サイト：郵便局留・郵便私書箱/郵便局

③勤務先で受け取る

自宅ではなく、勤務先で郵便物を受け取るという方法もあります。クレジットカードの利用明細書などは、届け先を勤務先に変更できるカード会社もあります。ただし、銀行のキャッシュカードやクレジットカード本体など、本人確認のために自宅への配達が必須となる郵便物もあるため、すべての郵便物を勤務先で受け取れるわけではありません。社内ストーカーでない限りは、勤務先でストーカーに郵便物を漁られる心配はないでしょう。

④バーチャルオフィスを利用する

そのほかにも、住所が利用できるバーチャルオフィスを借り、届け先をそこに指定するやり方があります。定期的に取りに行く手間とレンタル費用がかかることが難点ではありますが、この他の方法が難しい時などに検討してみるのもいいかもしれません。

安いところでは、月に数千円のレンタル料で利用できることも。ただ、郵便物を自分で取りに行くスタイルではなく、定期的に所定の住所に郵送するというスタイルのバーチャルオフィスもありますので、この点はしっかり確認しておきましょう。

ストーカー被害による引っ越しでお困りの方へ

ストーカーから安全に逃れるためには、引っ越しの準備段階から住民票・郵便物の管理まで、多くの注意点を一つずつ押さえる必要があります。しかし、引っ越しで物理的な距離を取っても、相手が執拗に追跡を続けてくる場合には、それだけでは根本的な解決に至らないこともあります。

弁護士が介入すれば、加害者への警告書の送付や禁止命令の申出といった法的措置に加え、引っ越し費用・慰謝料の損害賠償請求まで代理で進めることができます。弁護士が窓口となることで加害者と直接やり取りする必要がなくなり、示談書に接触禁止条項を盛り込めば再発防止にもつながります。

「引っ越したいけれど相手に知られないか不安」「すでに引っ越したが、また追いかけてこないか心配」など、ストーカーによる引っ越しの問題は精神的な負担も非常に大きいものです。おひとりで抱え込まず、早めに専門家へ相談することで取れる対策の幅が広がります。

当事務所はストーカー被害の解決に注力しており、全国どこからでも24時間無料でご相談いただけます。まずはお気軽にお問い合わせください。

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