「被害届を取り下げてもらうことはできるのだろうか」。被害者から「警察に届ける」と告げられた方や、すでに届けられて警察から連絡が来た方にとって、切実な問いだと思います。 結論からお伝えすると、被害届は、被害者との示談が成立すれば取り下げてもらえる場合があります。示談とは、被害者と話し合って賠償などを取り決め、事件を解決す...

警察や検察から突然「出頭してください」と連絡が来たとき、出頭要請（出頭命令）に応じたらそのまま逮捕されてしまうのではないかと不安を感じる方は少なくありません。 出頭要請はあくまで任意の呼び出しであり、法律上は拒否することも可能です。しかし、正当な理由なく無視・拒否を続けると、逃亡や罪証隠滅のおそれがあると判断され、かえ...

出頭とは、警察署や検察庁、裁判所などに本人が出向くことをいいます。自首との違いは、犯人が誰か捜査機関に知られる前に名乗り出たかどうかと、法律上、刑を軽くできる定め（減軽）があるかどうかにあります。 「警察から呼び出されたが、行けばそのまま逮捕されるのか」「自分から行けば罪は軽くなるのか」といった疑問も、この違いと出頭後...

「自分に逮捕状が出ているのではないか」と不安を感じていませんか。逮捕状が発布されているかどうかを事前に知る方法はありませんが、刑事事件の経験がある弁護士であれば、逮捕の可能性をある程度予測することができます。 この記事では、刑事事件に強い弁護士が、逮捕状の基本的な仕組みから実務上のポイントまでわかりやすく解説しています...

在宅起訴とは、逮捕・勾留による身柄拘束を受けないまま検察官に起訴されることをいいます。身柄を拘束されないため日常生活への影響は比較的小さいものの、起訴された以上は刑事裁判を受けることになり、有罪判決が出れば前科がつきます。「在宅だから大丈夫」と安心するのは禁物です。 この記事では、在宅起訴の意味や在宅起訴までの流れ、正...

人を殴ってしまった場合、ケガをさせていなければ暴行罪、ケガをさせていれば傷害罪に問われる可能性があります。「たった1回殴っただけ」と思っていても、被害届を出されれば逮捕や起訴に至ることは十分にあり得ます。 「人を殴るとどんな罪に問われるのだろうか」「逮捕されずに済む方法はないのか」とお悩みの方もいるのではないでしょうか...

「詐欺罪は立件が難しい」と知って、自分は捕まらずに済むのだろうかと考えていませんか。立証が難しいことと、あなたが立件されないことは別の話です。 令和7年版犯罪白書によると、令和6年の詐欺の検挙率は28.2%。たしかに他の犯罪より低い水準です。ところが検挙されて検察に送られた後の起訴率は51.4%で、こちらは刑法犯全体の...

逮捕されたとき、「警察から会社に連絡が行ってしまうのではないか」「会社にバレたら解雇されるのではないか」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。 逮捕されても、警察が会社に連絡することは原則としてありません。ただし、会社に関連する事件や公務員の逮捕など、例外的に連絡されるケースも存在します。また、仮に会社に知ら...

「自首したいけれど、警察に電話で伝えるだけでも自首になるのだろうか…」「電話した後はどうなるのか…」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。 電話で警察に犯罪事実を申告すること自体は可能です。ただし、電話しただけでは自首は成立せず、その後の警察の指示に従い、出頭などの手続きを経てはじめて自首として認められます。 この記...

「不法侵入は現行犯じゃないと逮捕されないのでは？」「その場で見つからなければ大丈夫だろう…」とお考えの方もいるかもしれません。 しかし、不法侵入（住居侵入罪・建造物侵入罪）は現行犯以外でも逮捕される犯罪であり、後日逮捕される例は決して少なくありません。近年は防犯カメラの普及により、犯人が気づかないうちに証拠が残っている...