「恐喝罪の示談金はいくらが相場なのか」「脅迫罪の場合はいくらなのか」「示談をすれば処分は軽くなるのか」と不安を抱えていませんか。 結論からいえば、示談金の目安は、恐喝罪なら被害額の返還に慰謝料（数万〜数十万円程度）を加えた金額、脅迫罪なら10万〜30万円程度です。もっとも、実際の金額は被害の大きさや被害者の気持ちによっ...

犯罪被害に遭い「犯人を処罰してほしい」と考えたとき、有効な手段となるのが告訴・告発です。しかし、「告訴状はどうやって作ればいいのか」「どこに提出すればいいのか」と、具体的な方法がわからず不安を感じている方も多いのではないでしょうか。 告訴・告発は書面で行うのが一般的ですが、提出すれば必ず受理されるわけではなく、捜査機関...

「被害者は怪我をしたと言っているが診断書は出ていないようだ…このまま暴行罪で済むのだろうか」「傷害事件を起こしてしまったが被害届も診断書もまだ出されていない…提出期限はあるのだろうか」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。 傷害事件では、診断書が提出されないと怪我の内容や程度を立証しにくく、暴行罪にとどまるケースが多...

特別背任罪とは、取締役や監査役といった会社の重要な地位にある人が、自分や第三者の利益を図る目的などで任務に背き、会社の財産に損害を生じさせたときに成立する犯罪です。刑法の背任罪よりも重く処罰されます。 「自分の行為は特別背任罪にあたるのだろうか」「会社に発覚して逮捕されるかもしれない」と不安を抱えている方もいるのではな...

「盗撮で捕まったら刑務所に行くことになるのか」「執行猶予はつくのか」と、心配で落ち着かない方もいるのではないでしょうか。盗撮で実刑になるケースはまれで、多くは不起訴や罰金、執行猶予で終わります。もっとも、同種の前科がある場合や、執行猶予期間中に再び盗撮した場合などは、実刑となる可能性が高まります。 この記事では、盗撮事...

前科とは、刑事裁判で有罪判決を受け、刑が確定した経歴のことです。罰金刑や執行猶予付き判決であっても前科はつきます。一方、逮捕や捜査を受けただけでつく「前歴」とは異なり、前科がつくと就職や海外渡航、資格取得などに影響が及ぶ可能性があります。 「前科と前歴は具体的に何が違うのだろう」「前科がつくと生活にどんな支障があるのか...

前科があると就職できないのではないか、就職先に前科がばれてしまうのではないか、と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。 結論として、前科があるからといってすべての職業に就けなくなるわけではありません。ただし、免許・資格を必要とする職種では前科が欠格事由にあたる場合があり、職種によって影響は異なります。 この記事...

一度ついた前科は生涯消えることはありません。ただし、一定期間が経過すると前科の「効力」が消滅し、資格制限などの不利益がなくなる制度があります。 「前科はいつまで残るのか」「周囲に調べられてしまうのではないか」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。 この記事では、前科に関する以下のポイントについて弁護士が解説し...

「交際相手や採用予定の人に前科がないか調べたい」「自分の前科が、就職や結婚のときに調べられてしまわないか」と、前科の調べ方を知りたいと考えている方もいるでしょう。 結論として、一般の人や企業が、検察庁・市区町村といった公的機関に照会して、他人の前科を知ることはできません。もっとも、実名で報道された事件が新聞記事やネット...

公然わいせつをしてしまい、その場は立ち去ったものの、「このまま待つより自首したほうがいいのだろうか」と迷っていませんか。公然わいせつで自首すると、逮捕や実名報道を避けられる可能性が高まり、刑が軽くなることもあります。 もっとも、事件が警察に知られていない段階では、名乗り出ること自体が捜査の始まるきっかけにもなるため、見...