キャバクラで遅刻や当日欠勤、風紀違反、ノルマ未達成などを理由に罰金を求められ、「この罰金、本当に払わないといけないの？」「そもそも違法じゃないの？」と疑問を感じている方もいるのではないでしょうか。
キャバクラの罰金は、お店に雇われて働くキャストであれば、労働基準法に反する可能性が高く、原則として払う義務はありません。業務委託契約の形でも、働き方の実態や金額によっては、払う必要がないと判断されることがあります。
この記事では、風俗トラブルの解決実績が豊富な弁護士が、次の点について解説します。
- どんな罰金があり、相場はいくらなのか
- 罰金は違法？払う必要はあるのか
- 罰金を避けるために気をつけたいこと
- お店から請求されたときにすべきこと
お読みいただくことで、求められたお金を払うべきかどうかを見極め、請求されたときに何をすればよいかを判断できます。
なお、キャバクラの罰金でお悩みの方は、一人で抱え込まず、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談をご利用ください。地域を問わずご相談を承っています。
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キャバクラの罰金とは？よくある種類と相場
キャバクラでキャストに科される「罰金」とは、契約やお店独自のルールに反したときに、お店から求められるペナルティ（制裁金・違約金）を指します。
給料から天引きされる形のほか、別に支払いを求められることもあり、金額もお店ごとに異なります。ここでは、よくある罰金の種類と金額の例を紹介します。
遅刻の罰金
キャバクラの罰金の中でも最も身近なのが、遅刻の罰金です。
たとえば「10分遅れるごとに2,000円」「30分で5,000円」のように、遅れた時間に応じて細かく金額を決めている例があります。
お店側は「遅刻で営業に支障が出た」「待機するキャバ嬢が減って売上の機会を失った」といった理由を挙げることがありますが、それだけで高額な差し引きが許されるとは限りません。どこまで差し引くことが認められるのかは、後の「雇用契約の場合」で説明します。
当日欠勤（当欠）の罰金
出勤予定の当日に連絡を入れて休む「当日欠勤（当欠）」にも、罰金を科すお店があります。
キャバクラの当日欠勤の罰金は、「1万円〜3万円」程度に設定されている例があります。急な欠員による売上の減少や、スタッフの配置換えの手間が理由とされます。週末やイベント日などの繁忙期には、通常より高い金額が設定されていることもあります。
体調不良や急用といったやむを得ない事情があっても一律に罰金を求めるお店がある一方で、「診断書があれば免除する」というルールを設けているお店もあります。
無断欠勤の罰金
連絡をしないまま休む「無断欠勤」は、遅刻や当日欠勤よりも重い罰金が科されやすい行為です。
無断で休まれるとシフトの調整やお客さんへの対応ができなくなるとして、「1日につき3万円〜5万円」「時給5時間分」、あるいは日給に相当する額を罰金とするお店もあります。
連絡をせずに休むことは避けるべきですが、だからといって高額な罰金をそのまま払わなければならないとは限りません。無断欠勤の罰金が理由でお店を辞められずにいる方は、風俗を飛ぶ（バックレ）とどうなる？対処法・事前対策を解説もあわせてご確認ください。
ノルマ未達成の罰金
キャバクラによっては、ノルマを達成できなかったキャストに罰金を科す仕組みを設けています。
本指名の数や同伴の数、売上金額などが目標に届かなかった場合、届かなかった度合いに応じて罰金が給料から差し引かれます。罰金という形ではなく、翌月の時給を下げる「スライド制」で、実質的に給料が減らされることもあります。
主なノルマの種類と罰金の例は、次のとおりです。
| ノルマの種類 | 罰金の例 |
| 指名ノルマ | 未達成1本につき2,000〜3,000円 |
| 同伴ノルマ | 未達成1本につき1,000〜2,000円 |
| 売上ノルマ | 未達成金額の5〜10%、または翌月の時給を減額 |
| イベントノルマ | イベント中の指名・同伴の未達成1本につき1,000〜2,000円 |
お店側は「売上に貢献してもらうためのインセンティブの裏返し」と説明することがありますが、働いた分の対価を、目標に届かなかったことを理由に削るのは違法となる可能性が高いです。
風紀違反の罰金
風紀違反とは、主にキャストと男性スタッフ（黒服・ボーイ）が私的に交際することを指します。
キャバクラでは、スタッフ間の癒着による不公平な配席を防ぐ、お客さんの気持ちが離れないようにするといった経営上の理由から、私的な交際や恋愛関係を厳しく禁止し、違反した場合には「50万円〜200万円」といった高額な違約金を定めているケースがあります。罰金とは別に、退店を求めるルールを設けているお店もあります。
しかし、風紀違反の高額な罰金は、法的には無効と判断される余地が大きく、請求されても言われるままに払う必要はありません。
過去の裁判例（大阪地裁令和2年10月19日判決）では、従業員同士の私的交際を禁止し、違反した場合には200万円の違約金を支払うとする同意書の効力が争われました。裁判所は、真摯な交際まで禁じたうえで高額な違約金を定めた点で、働く人の自由への介入が著しく、公序良俗に反すると判断し、店側の請求を棄却しています。労働基準法第16条が禁じる「賠償予定」にも該当し、同意書は無効と判断されました。
キャバクラの罰金は違法？支払義務はあるのか
キャバクラなどの夜職の罰金は、キャストが労働基準法上の労働者にあたる場合、同法に違反して違法となる可能性が高いです。
業務委託契約を結んでいる場合は、まず働き方の実態から労働者にあたるかどうかを確かめ、あたらないときは民法のルールで罰金が有効かどうかを判断します。全体の流れは次の図のとおりです。
雇用契約の場合
キャバクラのキャストにも、お店と雇用契約を結んでいる場合や、実態として労働者（お店の指揮命令を受けて働いている状態）と判断される場合は、労働基準法が適用されます。黒服などの男性スタッフも、雇われて働いていれば同じです。
労働基準法第16条は「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と定めています（賠償予定の禁止）。ルールに違反したときに払わせる金額を、あらかじめ決めておくことを禁じた規定です。
そのため、「遅刻1回につき〇円」「当日欠勤は〇万円」といった罰金制度は、この16条に違反する可能性が高く、原則として支払う義務はありません。
たとえ入店時に「罰金制度に同意する」という誓約書に署名していても、法律に違反する契約は無効です。
また、罰金を給料から直接差し引く「天引き」は、賃金はその全額を支払わなければならないとする労働基準法第24条（賃金全額払いの原則）に反します。
なお、キャバクラで遅刻を理由に給料から差し引けるのは、原則として働かなかった時間分の賃金です（ノーワーク・ノーペイの原則。働いていない時間の賃金は発生しないという考え方）。それを超えて差し引く額には、就業規則で「減給の制裁」（ルール違反への罰として給料を減らすこと）を定めている場合でも、労働基準法第91条の上限があります。
91条は、減給の制裁の額について、1回あたり平均賃金（原則として直前3か月の賃金をもとに計算した1日分の賃金）の半額まで、1回の給料の支払いでは賃金総額の10分の1までという上限を定めています。たとえば、時給4,000円で1日5時間、月12日ほど働くキャストなら、1回に差し引ける上限はおよそ6,000円です（上限は出勤日数や時間によって変わります）。1回の遅刻で1万円を差し引くのは、この上限を超えています。
したがって、お店から請求された罰金をそのまま支払う必要はなく、違法に天引きされた分は返還を求められます。
業務委託契約の場合
キャバクラの中には、キャストを「個人事業主」として扱い、専属マネジメント契約などの名前で業務委託契約を結ぶお店もあります。
お店側は「雇用ではないから労働基準法は関係ない」と主張して高額な罰金を正当化しようとすることがありますが、そのまま認められるわけではありません。
労働者にあたるかどうかは、契約の名前ではなく働き方の実態で判断されます。出勤時間が厳密に指定されている、お店のスタッフから細かな業務指示を受けている、欠勤の自由がないといった状況であれば、形式が業務委託であっても労働基準法上の労働者と判断される可能性があり、その場合は前述の労働基準法が適用されます。
完全に独立した個人事業主として契約している場合でも、罰金が無制限に認められることはありません。民法上、損害賠償額の予定（違約金の設定）自体は可能ですが、その金額が社会通念上著しく高額な場合は、公序良俗（社会の秩序や一般的な道徳観）に反するとして民法第90条により無効とされることがあります。たとえば、風紀違反を理由に数百万円を請求したり、一晩欠勤しただけで数週間分の売上に相当する罰金を科したりすることは、キャストに一方的な不利益を強いるものとして、無効と判断される可能性があります。
罰金の定めが無効な場合に、お店側が「損害が出た」と主張するならば、その具体的な根拠と金額をお店側が立証しなければなりません。罰金を盾に退店を認めてもらえない場合については、風俗を辞めたいのに辞めさせてくれない！安全に退店する方法と対処法で詳しく解説しています。
キャバクラに罰金制度がある理由
そもそも、なぜキャバクラには罰金制度があるのでしょうか。お店側の事情を知っておくと、自分が不当な扱いを受けているのかどうかを冷静に判断しやすくなります。
キャバクラなどのナイトワークでは、お店がその日の予約状況や来客の見込みに合わせて、キャストの配置やドリンクの仕入れを事前に調整しています。急な欠勤や遅刻が重なると営業の計画が狂い、来店したお客さんに十分な接客ができなくなります。こうした事態を防ぐため、勤怠にペナルティを設けて出勤を安定させようとしています。
ノルマに罰金を結びつけることで、「最低限の売上目標は達成しよう」という意識をキャストに持たせ、店舗全体の収益を底上げしたいという狙いもあります。
ただし、経営上の都合があるからといって、法律に反する高額な罰金や、給料からの一方的な天引きが正当化されることはありません。
キャバクラで罰金を避けるためのポイント
お店ともめないためには、そもそも罰金を受けないことがいちばんです。キャバクラで働く前と働き始めてから、それぞれ気をつけたいポイントを紹介します。
働く前に罰金制度の有無を確認しておく
キャバクラに入店する前の面接時や体験入店の段階で、罰金制度があるかどうか、ある場合は「どのような行為がいくらのペナルティになるのか」を必ず確認しておきましょう。ノルマの有無や内容もあわせて聞いておくと安心です。
もし面接で「罰金はない」と言っていたにもかかわらず、本入店後に独自のペナルティを科してくるような場合は、そのお店の運営姿勢自体に疑問を持つべきでしょう。
契約書や同意書にサインを求められたときは、契約内容を隅々まで読み、罰金に関する項目がないか確認しておきましょう。
お店によっては、罰金やノルマを設けていないところもあります。事前にルールを知っておけば、自分に合った働きやすいお店を選びやすくなります。
誠実な勤務態度を維持する
キャバクラのルールに不満があっても、無断欠勤や投げやりな勤務態度で反発するのは得策ではありません。
たとえ法的に不当な罰金であっても、服務規律の違反を繰り返していると、お店に「規律を乱すキャストだ」という口実を与え、トラブルが泥沼化するおそれがあります。
遅刻をせずに出勤し、決められたルールを守って働いていれば、いざトラブルになったときに「誠実に働いていた」という事実があなたの味方になります。ルールに納得がいかない場合も、勤務態度は誠実に保ちつつ、法的な手段や転職などの解決策を検討してください。
必要に応じて病院の診断書を取得する
体調不良でどうしても当日欠勤（当欠）を避けられないときは、できるだけ病院を受診し、診断書を書いてもらいましょう。
診断書を出せば罰金を免除したり、減額したりするルールを設けているキャバクラもあります。
診断書という客観的な証拠があれば、後でお店ともめたときにも「正当な理由による欠勤だった」ことを示せます。「診断書を出しても罰金を引く」という対応は、その後の交渉で不当さを示す材料にもなります。
得意な分野でお店の売上に貢献しておく
キャバクラ店との信頼関係を築いておくことも、事実上の防衛策になります。
指名や同伴、ドリンクの売上など、自分の得意な分野でしっかり貢献しているキャストは、お店にとって手放したくない存在です。そのため、多少のミスや体調不良による欠勤があっても、罰金を免除するなど柔軟に対応してもらえることがあります。
もちろん、売上に貢献しているかどうかで違法な罰金が正当なものになるわけではありませんが、お店との力関係を自分に有利に保っておくことは、無用なトラブルを防ぐのに役立ちます。
キャバクラで罰金を請求された場合の対処法
実際に罰金を請求されたときにとるべき対応と、気をつけたい点を紹介します。
請求されてもすぐに支払わない
お店から罰金を請求されても、その場で現金を渡したり、次の給料からの天引きに同意したりするのは控えましょう。「ルールだから今すぐ払って」と迫られた場合も、「一度持ち帰って確認します」と伝え、署名や支払いには応じないことが大切です。
支払いに応じると、お店側に「本人も納得して払った」と主張する口実を与え、後から「不当な請求だった」と訴えても、返金を受けるには多くの手間と時間がかかります。
キャバクラに限らず水商売の罰金も、働き方の実態から労働者にあたる人であれば、労働基準法により原則として払う必要はなく、払ったからといってその定めが有効になるわけでもありません。ただし、払わずにいると、お店から退店を求められたり、給料から差し引かれたりして、もめることもあります。違法に差し引かれた分は、後から返還を求めることもできます。
まずは、弁護士などの専門家に相談し、その罰金に支払う義務があるのか、金額が妥当なのかを客観的に判断してもらうことから始めてください。
労働基準監督署に相談する
キャバクラやガールズバーのキャストでも、雇用契約を結んでいる場合や、形式は業務委託でもシフト管理や業務指示などの実態から労働者と判断される場合は、労働基準監督署（労基署）への相談が有効です。
労基署は、会社が労働基準法を守っているかを監督する行政機関です。相談を受けた労基署が「違法な罰金制度や給料の天引きがある」と判断すれば、お店に行政指導や是正勧告（違反を改めるよう求める指導）を行う可能性があり、それをきっかけにお店が罰金の撤回や返金に応じることもあります。
窓口への訪問だけでなく電話での相談も受け付けているため、「まずはお店の行為が違法かどうか知りたい」という段階でも活用しましょう。
脅された場合は証拠を確保する
「払えないなら体で払え」「親や昼の職場にバラすぞ」といった脅し文句で罰金の支払いを迫られることもありますが、こうした行為は恐喝罪や強要罪などの犯罪にあたる可能性があります。
このような言葉を投げかけられたときは、スマホの録音機能で会話を記録したり、LINEのメッセージをスクリーンショットで保存したりして、客観的な証拠を残してください。
「払わないと罰金を倍にする」といった不当な督促の記録も、後の交渉で有力な材料になります。証拠があれば、弁護士がキャバクラ側と交渉する際に、刑事告訴（捜査機関に犯罪を申告して処罰を求めること）も視野に入れた強い姿勢で臨むことができます。
弁護士に相談・依頼する
キャバクラの罰金トラブルは、弁護士に相談・依頼して、お店との交渉を任せることができます。
弁護士が代理人として交渉の窓口になれば、お店とのやり取りは弁護士を通じて行うことになり、店側から本人へ直接連絡が来る事態も事実上抑えられます。精神的な負担が軽くなることも、解決に向けた大きな一歩です。
個人で交渉しても「業界の常識だ」と取り合ってもらえない問題でも、弁護士が内容証明郵便の送付や労働審判（労働トラブルを扱う裁判所の手続き）などの法的手段を視野に交渉を進めることで、お店が返金や請求の取り下げに応じることもあります。手元に契約書がなく、口頭でのやり取りしか残っていない場合でも、給与明細や日々の勤務記録をもとに主張を組み立てられることがあります。
まずは法律事務所の無料相談などを利用して、今の状況に合った解決の道筋を確認しておくと安心です。
キャバクラの罰金でお困りの方は弁護士にご相談ください
キャバクラの罰金は、雇用契約であれば労働基準法第16条・第24条に違反する可能性が高く、業務委託契約であっても社会通念を逸脱した高額な請求は、民法第90条により無効とされる余地があります。お店から請求された罰金を言われるままに払う必要はなく、すでに天引きされた分も返還を求められる場合があります。
弁護士に相談すれば、キャバクラで求められた罰金が自分のケースで無効になりうるのか、どう動けばよいのかを具体的に確かめられます。
すでに給料から罰金を引かれている方や、「払わなければ家族や職場にバラす」と脅されている方は、一人で悩み続ける必要はありません。キャバクラで働いていることを周囲に知られたくないという気持ちはよくわかります。
当事務所は風俗トラブルを多数取り扱ってきた実績があり、周囲に知られることなく内密に解決することを最優先に対応いたします。依頼者の不利益を最小限に抑えるよう、弁護士が全力を尽くします。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
風俗トラブルの解決に力を入れて取り組む。本番行為や盗撮を理由とした高額な罰金請求、風俗店からの脅迫・恐喝被害など、人に相談しにくいトラブルのご相談に対応している。「家族や職場に知られたくない」という依頼者の事情を最優先に、早期かつ穏便な解決を心がけている。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会 代表理事。
