職務強要罪とは、公務員に、ある処分をさせ、若しくはさせないために、又はその職を辞させるために、暴行又は脅迫を加えた場合に成立する犯罪です。刑法第95条2項に規定されています。罰則は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。 ※拘禁刑とは、2025年6月1日に施行された改正刑法により、従来の懲役刑と禁錮刑が一本化され...

建造物損壊罪とは、他人の建造物や艦船を損壊した場合に成立する犯罪です。刑法第260条に規定されており、罰則は5年以下の拘禁刑です。罰金刑がないため、起訴されれば必ず正式裁判となり、有罪になれば拘禁刑が科される重罪です。 「他人の建物を壊してしまった」「玄関ドアを蹴って壊した」「落書きをしてしまった」。このような行為で建...

公用文書等毀棄罪（こうようぶんしょとうききざい）とは、公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した場合に問われる罪です。刑法第258条に規定されています。公用文書等毀棄罪の罰則は3月以上7年以下の拘禁刑です。 ※拘禁刑とは、2025年6月1日に施行された改正刑法により、従来の懲役刑と禁錮刑が一本化された刑罰です。 （...

私用文書等毀棄罪（しようぶんしょとうききざい）とは、権利又は義務に関する他人の文書または電磁的記録を毀棄した場合に問われる罪です。刑法の第259条に規定されています。罰則は5年以下の拘禁刑です（※拘禁刑とは、2025年6月1日施行の改正刑法により「懲役」と「禁錮」が一本化された新たな刑罰です）。なお、私用文書等毀棄罪の...

秘密漏示罪（ひみつろうじざい）とは、医師や弁護士など特定の職業に就く人が、業務上知り得た人の秘密を正当な理由なく漏らした場合に成立する犯罪です（刑法第134条）。罰則は6月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金で、「秘密漏洩罪」と書かれることもありますが、刑法上の正式な罪名は「秘密漏示罪」です。 「業務で知った秘密をうっ...

「誤って（過失で）物を壊してしまった…器物損壊罪はわざと（故意）ではない場合でも罪に問われるのだろうか…」 「故意ではない器物損壊の場合でも弁償をする必要があるのだろうか…」 このようにお考えではないでしょうか。 結論から言いますと、器物損壊罪は過失犯処罰の規定がありません。そのため、故意ではない場合には器物損壊罪は成...

器物損壊事件で弁護士に依頼した場合、費用の相場は逮捕されていない場合で50万〜80万円、逮捕されている場合で70万〜100万円程度です。また、示談金の相場は数万円〜数十万円程度となっています。 「弁護士費用がいくらかかるのか不安」「自分のケースで弁護士に相談すべきか判断できない」とお悩みの方もいらっしゃるのではないでし...

業務妨害罪には、偽計業務妨害罪・威力業務妨害罪・電子計算機損壊等業務妨害罪の3種類があり、3年以下または5年以下の拘禁刑、50万円以下または100万円以下の罰金が科される可能性があります。 「SNSへの書き込みや電話でのクレームが犯罪になるのか」「どこからが業務妨害罪に該当するのか分からない」と不安を感じている方もいる...

「家族が突然逮捕されてしまった」「すぐにでも弁護士を呼びたいが、どこに頼めばいいのかわからない」 突然の事態に直面し、強い不安を感じている方も多いのではないでしょうか。 逮捕後は、いかに早く弁護士に動いてもらえるかが、その後の結果を大きく左右します。呼べる弁護士には当番・国選・私選の3種類があり、依頼できる時期や費用、...

淫行事件を起こして警察に呼び出されている、家族が逮捕されてしまった。「このまま前科がつくのだろうか」「どの弁護士に頼めばいいのかわからない」と不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。 淫行事件では、弁護士が早い段階で介入することで、逮捕の回避や早期釈放、被害者との示談成立を通じた不起訴処分の獲得につながる可能性が...