ご家族が逮捕された、あるいは自分が刑事事件の当事者になってしまった。そんなとき、弁護士費用を用意できるかどうか不安に思う方は少なくありません。「国選弁護人の費用は本当に無料なのか」「国選で足りるのか、それとも私選に頼むべきか」と迷っている方もいるのではないでしょうか。 国選弁護人は、一定の条件を満たせば費用の負担なく弁...

「家族が突然逮捕された。一日でも早く外に出してあげたい」。そんな切迫した思いで、釈放について調べている方も多いのではないでしょうか。 逮捕後の身柄拘束は最大23日間に及ぶことがあり、タイミングを逃すと仕事や学校、日常生活に大きな影響が出かねません。そもそも「釈放」と「保釈」は何が違うのか、どの段階で外に出られるのかがわ...

一部執行猶予とは、刑期の一部を執行猶予とし、残りを実刑とする制度です。執行猶予期間を無事に経過すれば、猶予された刑期を受刑しなくて済みます。 「全部実刑と言われたが、少しでも服役期間を短くできないか」「自分が対象になるのか知りたい」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。 この記事では、刑事事件に注力する弁護士が、こ...

刑事事件のニュースで「拘禁刑〇年、執行猶予〇年」という言葉を耳にして、その意味が気になった方もいるのではないでしょうか。あるいは、ご自身やご家族が刑事裁判を控え、「猶予さえつけば刑務所に入らずに済むのだろうか」と不安を抱えている方もいるかもしれません。 執行猶予とは、有罪判決を受けても一定の期間その刑の執行が猶予され、...

仮釈放とは、刑期満了前に受刑者の社会復帰を認める制度です。法律上は有期刑で刑期の3分の1、無期刑で10年を経過することが条件ですが、実務上は刑期の7割から8割を経過しなければ認められないのが現状です。 服役中のご家族をお持ちの方にとっては、「いつになったら社会に戻れるのか」「家族として何を準備すればよいのか」という疑問...

「店で文句を言っていただけなのに、警察を呼ばれてしまった」「退去してくださいと言われたが、こちらにも言い分がある」。不退去罪とは、自分では犯罪をしている自覚がないまま成立してしまうことがある犯罪です。 退去の要求を無視して居座り続ければ、たとえ最初の立ち入りが合法であっても、3年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金が科さ...

被害者がいる刑事事件では、示談が成立するかどうかが逮捕回避・不起訴・執行猶予といった処遇に大きく影響します。起訴前に示談をまとめることができれば、前科をつけずに事件を終結できる可能性も十分にあります。 「示談ではどんな話し合いをするの？」「示談金の相場はどのくらい？」「自分で被害者に連絡しても大丈夫？」と疑問や不安を抱...

詐欺罪とは、人を欺いて財物を交付させる犯罪で、刑罰は「10年以下の拘禁刑」です。罰金刑の規定がないため、起訴されて有罪判決を受けると、執行猶予が付かない限り実刑となります。 「詐欺罪で逮捕されるかもしれない」「家族が逮捕されてしまった」——このような状況では、今後どうなるのか、どう対応すべきか不安を感じる方も多いでしょ...

強盗罪とは、暴行または脅迫を用いて他人の財物を強取したり、財産上不法の利益を得る犯罪です。法定刑は5年以上の有期拘禁刑と非常に重く、起訴されれば原則として実刑判決を受けることになります。 「家族が強盗で逮捕されてしまった」「万引きがバレて逃げる際に手を出してしまった」──そのような状況でお困りの方も多いのではないでしょ...

住居侵入罪とは、正当な理由がないのに、許可なく他人の住居や看守されている邸宅、建造物、艦船に侵入する犯罪です（刑法130条前段）。正確には、人が日常生活を送る住居に侵入する「住居侵入罪」、空き家等の人が日常生活に使用しない住居に侵入する「邸宅侵入罪」、住居や邸宅以外の建物に侵入する「建造物侵入罪」の3つに分けられます。...