「盗撮の時効は何年なのか」「時効が来れば、もう逮捕されないのか」。警察から連絡はないものの、防犯カメラの映像やスマホに残ったデータが気になって落ち着かない方もいるのではないでしょうか。 盗撮の公訴時効（検察官が起訴できる期限）は、多くの場合3年で、軽犯罪法ののぞきは1年、画像を不特定または多数に公開すれば5年です。その...

「盗撮をしてしまったが、何の罪になるのか」「逮捕されるのか、刑罰はどれくらい重いのか」。盗撮が発覚しそうで、罪の重さが気になって眠れない方も多いはずです。 結論から言うと、盗撮は原則として撮影罪（性的姿態等撮影罪）にあたり、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科されます。撮影罪に当たらない撮り方でも迷惑防止条例...

「刑事裁判は弁護士なしでも受けられる？」「費用をかけてまでつけるべき？」と迷っていませんか。 起訴されるまでは、弁護士をつけるかどうかは本人の自由です。起訴後の裁判も、弁護人が必須の事件（窃盗なども含みます）でなければ弁護士なしで受けられます。 ただし、実際には被告人のほぼ全員に弁護人がつき、つけないと不利になるおそれ...

職場で盗撮をしてしまい、「会社にバレるのだろうか」「解雇されるのではないか」と、仕事が手につかない状態ではないでしょうか。 結論から言うと、職場での盗撮は撮影罪などの犯罪にあたり、懲戒解雇の対象にもなりえます。会社の処分は刑事処分の結果にも左右されるため、解雇を避けるには、被害者との示談で不起訴を目指すことが最も効果的...

横領罪とは、自己の占有する他人の物を横領した場合に成立する犯罪です。横領罪には「単純横領罪」「業務上横領罪」「占有離脱物横領罪」の3種類があり、それぞれ構成要件や罰則が異なります。 「自分の行為が横領罪にあたるのだろうか」「どのような罰則を受けるのか」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。 本記事では、刑事事...

遺産相続をきっかけに「他の相続人が親の預金を勝手に使い込んでいた」と発覚するケースは少なくありません。使い込まれた遺産を取り戻したい、刑事告訴して責任を問いたい、という相談が当事務所にも多く寄せられます。 遺産を無断で使い込んだ場合、横領罪・窃盗罪・業務上横領罪・詐欺罪が成立する可能性があります。ただし、刑法244条の...

①銀行頭取と保証協会役員の背任罪が否定された判例 事案の概要 本件は、県最大の地方銀行の頭取であった被告人が、県信用保証協会の役員らと共謀し、協会に対して不当な代位弁済を実行させて損害を与えたとして、背任罪の共同正犯に問われた事件です。 事案の背景には、経営破綻した企業に対する銀行の融資（8000万円）がありました。協...

「打ち子は違法なのか」「打ってしまったけれど捕まるのでは」と不安を抱えていませんか。 パチンコやパチスロの打ち子として打つこと自体は、直ちに犯罪になるわけではありません。ただし、ゴト師（台に細工をして玉やメダルを不正に出させる人）や店の関係者に雇われ、不正と知りながら打てば、窃盗罪などの責任を問われかねません。細工を知...

着服と横領の違いは、法律用語かどうかにあります。横領は刑法に罪名として定められた言葉ですが、着服は法律上の用語ではありません。報道や日常会話で使われる、一般的な言い方です。 刑法に「着服罪」はないものの、他人のお金や物を自分のものにする行為は、預かっていたかどうかによって、横領罪や窃盗罪などで処罰される可能性があります...

①単純横領罪の量刑不当が認められた判例 事案の概要 本件の被告人は27歳の配管工の男性で、仕事上の知人である建築請負業者から、10万円の約束手形の割引（手形を現金化すること）を依頼されました。被告人は金融業者を通じて手形を8万8千円で割り引いてもらい、現金を受け取ります。 本来であれば、この現金は依頼主に渡すべきもので...