
盗撮ハンターに声をかけられ、「この場でお金を払うしかないのか」「逃げてしまったが、後日逮捕されるのか」と不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。
結論からいえば、盗撮ハンターの要求に応じてお金を払う必要はありません。その場では110番通報し、交渉は弁護士に任せるのが基本の対処です。一方で、自分の盗撮については、逃げた後やお金を払ってしまった後でも、後日逮捕される可能性が残ります。その場合は、弁護士に相談したうえで自首するかを検討することになります。
この記事では、脅迫・恐喝被害の解決実績が豊富な弁護士が、次の点について解説します。
- 盗撮ハンターの特徴とよくある手口
- お金の要求が恐喝罪にあたる理由
- 声をかけられたときにすべきこと
- 逃げた後に後日逮捕される可能性と自首
お読みいただくことで、いまの自分の状況で何をすべきか、何をしてはいけないかを判断できます。
なお、盗撮をめぐる脅迫・恐喝についてお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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盗撮ハンターとは
盗撮ハンター(盗撮狩り)とは、ターミナル駅や商業施設、街中で盗撮している人を見つけて捕まえ、警察に通報されたくないという弱みにつけ込んで、示談金や慰謝料の名目で金銭を巻き上げる人物・グループのことです。
彼らは、エスカレーターや階段など盗撮が起きやすい場所で、スマートフォンや小型カメラによる盗み撮りの瞬間を狙っています。目的は盗撮をした人を処罰することではなく、お金を得ることにあります。
声をかけてきたハンターは、盗撮の被害者本人ではありません。彼らの要求は恐喝罪などにあたりうる行為であり、盗撮をしたのが自分であっても、求められるままにお金を渡す必要はありません。
盗撮ハンターの特徴と手口
盗撮ハンターの特徴は、被害者本人を表に出さず、警察にも行かないまま、その場で現金を払わせようとすることです。複数人で動くこともあり、主に次のような手口を使います。
被害者本人を表に出してこない
盗撮ハンターは、「俺の彼女を盗撮しただろ」と被害女性の彼氏を名乗ったり、「友人が別の場所で女の子を保護している。代わりに俺が話す」と代理人として振る舞ったりします。警察手帳を見せるそぶりだけして私服警察官のように装うケースも報告されています。
そのうえで、被害女性と電話しているそぶりを見せながら「示談で済ませた方がいい」と迫りますが、被害者本人には会わせません。仲間の女性に被害女性を演じさせたり、わざと盗撮を誘ったりするグループもあります。
警察に行かず、人目のない場所で話そうとする
「警察に行くぞ」と口にしても、盗撮ハンターは実際に警察や駅員のところへ向かおうとはしません。警察沙汰になれば、自分たちの金銭要求も明るみに出るおそれがあるためです。
その代わりに、改札の外や人通りの少ない通路まで後をつけてきたり、喫茶店やファミレスに連れ込んだりしてから、本格的に金銭を求めてきます。
身分証を撮影して連絡先や勤務先を握ろうとする
氏名・住所・勤務先を把握するため、盗撮ハンターは運転免許証や健康保険証といった身分証明書を撮影したり、名刺を取り上げたりします。示談書や念書、誓約書を書かせ、それを本人に読み上げさせて動画に撮る手口もあります。
身分証を撮影したり読み上げ動画を撮ったりするのは、盗撮をした人が後から警察へ駆け込むのを防ぐためであると同時に、後日もう一度お金を要求するための材料を確保する目的もあります。払った後に再び要求されたときの対応は、「弁護士に交渉を任せる」で説明します。
その場で現金を払わせようとする
盗撮ハンターは、支払いを承諾させると、銀行やコンビニのATMまでついて来てお金を下ろさせたり、消費者金融で借りさせたりします。クレジットカードで金券を買わせ、金券ショップで現金に換えさせる手口も確認されています。
その日のうちに受け取ろうとするのは、日をまたぐと、相手が冷静になって警察や弁護士に相談するおそれがあるからです。
盗撮ハンターの行為は恐喝罪や詐欺罪にあたる
盗撮行為をした人が相手であっても、盗撮を材料に脅してお金を出させれば、恐喝罪が成立しえます。盗撮ハンターの行為では、主に恐喝罪と詐欺罪が問題になります。
また、盗撮を材料にお金を求めず、職場や家族に伝えるなどと害を加えることを告げて脅しただけでも、脅迫罪(刑法222条)にあたる可能性があります。刃物を見せてお金を奪ったり、殴る蹴るなどの暴力をふるったりすれば、強盗罪や暴行罪などにあたる可能性もあります。
恐喝罪
盗撮ハンターが「警察に通報されたくなければお金を払え」と迫る行為は、恐喝罪にあたりえます。
第249条
1.人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の拘禁刑に処する。
脅したものの、お金を受け取れなかった場合も、恐喝未遂罪として処罰の対象になります(刑法250条)。
「警察に通報するのは正当な権利なのだから、恐喝にはならないのでは」と思う方もいるかもしれません。しかし最高裁判所は、警察への申告そのものは正当であっても、それを告げて金品を出させれば恐喝罪が成立すると判断しています(最判昭和29年4月6日)。ハンターが求める示談金は、いわば口止め料です。
「示談で済ませた方が得だよ」のような一見やわらかい言い回しでも、相手を怖がらせてお金を払わせる流れであれば、恐喝にあたりえます。
恐喝にあたる条件を詳しく知りたい方は「示談金の過剰請求は恐喝罪・脅迫罪になる?高すぎるときの対処法」もあわせてご確認ください。
詐欺罪
盗撮ハンターが被害女性の代理人であるかのように装い、「お金は被害者に渡しておく」と偽って受け取り、自分のものにした場合には、詐欺罪が成立する可能性があります。
第246条
1.人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の拘禁刑に処する。
盗撮ハンターに声をかけられたときの対処法
盗撮ハンターに声をかけられたときの主な対処は、その場でお金を払わないこと、110番通報すること、弁護士に交渉を任せることの3つです。逃げた後や払った後に後日逮捕されるおそれについては「盗撮ハンターから逃げた後の後日逮捕と自首」で説明します。
その場でお金を払わない
盗撮ハンターから示談金を求められても、払う必要はありません。声をかけてきたハンターは盗撮の被害者本人ではないため、彼らに払っても、刑事手続のうえで被害者と示談をしたことにはなりません。
また、一度でも払うと、握られた個人情報をもとに何度も要求されるおそれがあります。
その場で110番通報する
声をかけられたら、その場で110番通報し、「恐喝されている」と伝えて警察官に来てもらいましょう。警察沙汰を避けたい盗撮ハンターは、警察官が来る場面では要求を続けにくく、現場から立ち去ることが多いとされています。できれば相手とのやり取りを録音しておくと、恐喝の証拠として警察に示せます。
「自分の盗撮も警察に知られてしまう」とためらう方もいるでしょう。ただ、警察がまだ犯人を特定していない段階で自分から盗撮の事実を申告すれば、自首として刑が軽くなる可能性があります。すでに防犯カメラの映像などから特定されている場合は自首にあたりませんが、自分から事実を認めたことが有利な事情として考慮される余地はあります。
盗撮をした人であっても、恐喝の被害として警察に届け出れば、盗撮ハンターは恐喝罪などの疑いで捜査の対象になります。届け出る手続きは「脅迫で被害届は出せる?出し方とその後|恐喝の被害も解説」をご覧ください。
弁護士に交渉を任せる
盗撮ハンターとのやり取りは、弁護士に任せることができます。要求された金額をその日に用意できず、「残りは明日持ってこい」と次の待ち合わせを指定された場合も、弁護士に同行してもらったり、弁護士から直接交渉してもらったりする方法があります。
すでに渡してしまった身分証のコピーの返還や、書かされた示談書の破棄、読み上げ動画の消去を求めることも弁護士に任せられます。脅されて書いた示談書や念書は、強迫による意思表示として取り消せる場合があります(民法96条1項)。
お金を払ってしまった後に、再び連絡が来て追加の支払いを求められることもあります。一度払っていても、その後の要求に応じ続ける必要はありません。すでに払ったお金も、返還を求める交渉によって取り戻せる場合があるため、弁護士に相談してください。
盗撮以外の場面も含めた対応の全体像や、弁護士に依頼した場合の費用・流れは「脅された時の対処法は?恐喝・脅迫被害の相談先も弁護士が解説」で解説しています。
盗撮ハンターから逃げた後の後日逮捕と自首
盗撮ハンターから逃げても、後日逮捕される可能性はあります。駅や商業施設の防犯カメラの映像や、交通系ICカード(Suica・PASMOなど)の利用記録などの証拠から犯人が特定され、後日逮捕につながることがあります。お金を払ってその場を収めた場合も同じで、ハンターに払ったことで警察の盗撮事件の捜査が止まるわけではありません。
性的な部位や下着をひそかに撮影する盗撮は、撮影罪(性的姿態等撮影罪・2023年7月13日施行)にあたり、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が定められています。それ以外の盗撮も、都道府県の迷惑防止条例などで処罰されることがあります。撮影罪の公訴時効(検察官が起訴できる期間)は3年で(刑事訴訟法250条2項6号)、時効が完成するまでは後日逮捕の可能性が残ります。民事の時効も含めた全体像は「盗撮の時効は何年?多くは3年|民事の時効と逮捕リスクも解説」で詳しく説明しています。
警察の動きにおびえて過ごすより、弁護士に相談したうえで自首を検討するほうが、職場や家族への影響を抑えやすいと考えられます。
弁護士に相談してから自首を検討する
連絡先や勤務先をすでに盗撮ハンターに知られている場合や、逃げた後の後日逮捕が心配な場合は、自首を検討する選択肢があります。罪を犯した人が、捜査機関に発覚する前に、自分から警察や検察に罪を申告することを自首といい、刑法42条1項は、自首したときは刑を減軽できると定めています。
自首には、主に次のメリットがあります。
- 逃亡や証拠隠滅のおそれが低いと評価され、逮捕されずに在宅で捜査が進む可能性が高まる
- 反省の気持ちが示され、処分を決めるときに有利な事情として考慮されやすい
- 盗撮ハンターがゆすりの材料にしていた事実を自分から明らかにでき、さらなる要求を断ちやすくなる
自首するときは、弁護士に同行を頼むと安心です。弁護士が身元引受人(本人の監督を引き受ける人)になれば、家族や勤務先へ警察から連絡が行く事態を避けやすくなります。
弁護士に相談する際の判断材料として、自首のデメリットも含めて把握しておきたい方は「盗撮で自首するメリット・デメリット|逮捕回避を弁護士が解説」もあわせてご覧ください。
自首した後の処分の見通し
盗撮ハンターの事案で自首した場合、不起訴処分や略式手続(公判を開かずに罰金を科す手続き)による罰金にとどまることがあります。撮影罪にも迷惑防止条例違反にも、罰金刑が定められているためです。とくに初犯で計画性が低く、反省の姿勢が認められれば、不起訴や罰金で終わる見込みは高まります。一方、前科がある場合や悪質な事情がある場合は、正式な裁判になることもあります。
本当の被害者が特定でき、その人との示談が成立すれば、不起訴処分となる可能性はさらに高まります。ハンターの仲間の女性が被害者として被害届を出してくることもあります。その場合にどう対応するかは、不当な要求とは切り離して、弁護士が状況に応じて判断します。
不起訴処分になれば前科はつかず、その後の生活への影響を小さくできます。
盗撮ハンターの脅迫被害から抜け出したい方はすぐにご相談ください
盗撮ハンターの金銭要求は恐喝罪や詐欺罪になりうる犯罪行為で、言われるままに払う必要はありません。ただし、逃げた後や払った後も、ご自身の盗撮について後日逮捕される可能性は残ります。
盗撮ハンターへの対応を弁護士に任せれば、相手と直接やり取りをせずに済み、身分証のコピーの返還や示談書の破棄も求められます。自首を考える場合も、弁護士が同行・身元引受人を務めることで、ご家族や職場に警察から連絡が入るおそれを減らせます。
「お金を要求されて困っている」「払ったのにまた連絡が来た」「自首すべきか迷っている」と悩みながら、盗撮をしてしまった負い目から誰にも相談できず、ひとりで抱え込んでいる方も少なくありません。時間がたつほど要求が重なるおそれもあるため、早めに弁護士へご相談ください。
当事務所は、恐喝・脅迫被害の解決実績を多数有しており、周囲に知られないよう配慮しながら、依頼者の不利益を最小限に抑えるため弁護士が迅速に動きます。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。弁護士が全力を尽くしてあなたを守ります。
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この記事の監修者
脅迫・恐喝被害のご相談に力を入れて取り組む。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会の代表理事として、不当要求対策の研究・啓発活動にも取り組んでいる。「警察沙汰にしたくない」「家族や会社に知られたくない」といった被害者の事情に配慮し、お話を丁寧に伺ったうえで、相手方との交渉や刑事告訴など状況に応じた手段を検討する。











