闇金の取り立てへの対処法|脅し・嫌がらせの手口と返済義務の有無

闇金の取り立てで、深夜まで電話が鳴り続けたり、職場や家族にまで連絡すると脅されたりして、このまま払い続けるしかないのか、警察に相談しても動いてくれないのではないかと精神的に追い詰められていませんか。脅しや嫌がらせを伴うこうしたやり方は違法で、借金そのものも、多くの場合は元本を含めて返さなくてよいと考えられています。言われるままお金を払ったり、連絡を放置したりしても、取り立てが終わるとは限りません。弁護士や司法書士が介入すれば、止められることも少なくありません。

この記事では、恐喝・脅迫被害の解決経験が豊富な弁護士が、次の点について解説します。

  • どんな行為が違法になるのか
  • 家族に連絡されたときの対応
  • 借りたお金は返す必要があるのか
  • 取り立てを止めるために今できること

お読みいただくことで、手元に何を残し、誰に相談すればよいかを判断できます。

なお、闇金の取り立てでお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。

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代表弁護士 若井亮弁護士 鳴海裕子

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  • 「家族や職場に知られたくない」「警察には言いにくい事情がある」という方もご相談いただけます
  • 「お金を払えば終わるのか分からない」という段階でも、支払う前に弁護士が状況を伺い、取れる手段をお伝えします
  • やり取りが続くほど要求が大きくなることもあるため、早めのご相談をおすすめします

闇金の取り立てでよくある手口と違法になる理由

闇金の脅しや嫌がらせを伴う取り立ては、刑法や貸金業法に触れる違法な行為です。

闇金(ヤミ金)とは、貸金業の登録を受けずに営業したり、出資法の上限(年利20%)を超える利息で貸し付けたりする業者のことで、こうした営業や貸付けはそれ自体が犯罪です。携帯電話番号だけで営業する「090金融」、SNSやLINEで誘う業者、頼んでもいないのに口座へお金を振り込む「押し貸し」など形はさまざまですが、取り立てのやり方はよく似ています。

闇金(ヤミ金)の怖さは、法外な金利に加えて、本人だけでなく家族や職場まで巻き込む執拗な取り立てにあります。よくある手口と、それぞれが違法になる理由は次のとおりです。

  • 深夜や早朝に何度も督促の電話をかける:午後9時から午前8時までの電話や訪問は、正当な理由がなければ貸金業法で禁じられています
  • 勤務先に電話をかけたり押しかけたりする:職場への電話や訪問も、同じく貸金業法で禁じられています
  • 家族や知人に「代わりに払え」と迫る:本人以外に返済を求めることも貸金業法違反です
  • 玄関への貼り紙などで借金を周囲に知らせる:借金の事実を第三者に明かす嫌がらせも貸金業法で禁じられています
  • 「家族がどうなっても知らない」などと脅す:本人や親族の生命・身体・財産などに害を加えると告げれば脅迫罪にあたります
  • 脅してお金を払わせる:恐喝罪にあたり、払わせる前でも未遂として処罰の対象になります
  • 自宅に押しかけて居座る、物を壊す:住居侵入罪や器物損壊罪にあたる可能性があります

このほか、頼んでいない出前を大量に届けさせるといった嫌がらせもあります。貸金業法の取り立ての規制は、登録をしていない闇金にも及び、違反には刑事罰があります。処罰される行為を、一人で耐え続ける必要はありません。違法な取り立ての類型は「ヤクザの取り立て3類型の違法性の分析と2つの効果的な対処法を紹介」でも解説しています。

闇金の取り立てで家族にも連絡が来る?

本人が電話に出なくなると、闇金は借りるときに伝えた勤務先や実家の連絡先をたどって、家族や職場に連絡してくることがあります。本人が家族に知られるのを恐れる気持ちを利用して、支払わせようとするためです。

もっとも、闇金の取り立てが家族に及んでも、家族に返済義務はありません。お金を借りたのは本人であるうえ、本人以外に返済を求めること自体が貸金業法で禁じられています。

家族には、闇金から連絡があっても、借金について答えたり支払いを約束したりせず、電話の内容を記録しておくよう伝えておきましょう。家族が受けた電話の記録も、取り立てを止めるための証拠になります。

闇金の取り立てに応じて借金を返す義務はある?

闇金からの借金は、多くのケースで法律上の返済義務がないと判断されるため、取り立てに応じて払う必要はありません。

平成20年6月10日の最高裁判決も、著しい高金利で貸し付けたヤミ金融業者が借主に貸したお金の返還を求めることは、民法708条(不法な原因で渡したものは返すよう求められない)の趣旨に照らして許されないとしています。

闇金からの借金に債務整理は必要?

闇金からの借金は返す必要がないと考えられるため、任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理の手続きは原則として要りません。

ただし、銀行や登録を受けた正規の貸金業者からの借入れもある場合は、そちらについて債務整理を検討することがあります。闇金への対応と並行して、どの手続きが合うかは弁護士に相談して決めるのがよいでしょう。

返済してしまったお金は取り戻せる?

すでに闇金に払ったお金は、損害賠償として請求し、取り戻せる可能性があります。先の最高裁判決は、借主が業者に損害賠償を求めた事案で、借主が受け取ったお金を損害の額から差し引くことは許されないと判断しました。

とはいえ、闇金は他人名義の口座や携帯電話を使っていることがあり、相手を特定して実際に回収するのは簡単ではありません。その場合でも、返済先の口座が凍結されたときは、預金保険機構が公告する申請期間内にその口座の金融機関へ申請すると、被害回復分配金(凍結された口座のお金から被害者に支払われるもの)を受け取れる場合があります。

闇金の取り立てを受けたらしてはいけないこと

取り立てを早く終わらせたい一心でとった行動が、かえって被害を広げることがあります。次の5つは避けてください。

  • 一度でも返済する:「払わせられる相手」と見られ、取り立てが続く原因になります。「少しなら払える」と曖昧に答えるのも同じです
  • 言い返して相手を怒らせる:反発を受けて、嫌がらせが激しくなるおそれがあります
  • 連絡を無視して放置する:闇金からの電話を無視しても取り立ては止まらず、家族や職場への連絡に広がるおそれがあります
  • 別の闇金から借りて返す:借入先が増え、取り立てを受ける相手も増えていきます
  • 自分だけで話をつけようとする:法律を守らない闇金との話し合いで解決するのは難しく、要求が膨らむこともあります

電話を受けたときの具体的な受け答えは「脅迫電話への効果的な6つの対応方法と録音に関する重要ポイントとは」で解説しています。どう動けばよいか迷ったら、払う前に弁護士に相談してください。

闇金の取り立てを止める3つの対処法

弁護士・司法書士に依頼して書面で通知してもらえば、闇金の取り立てや嫌がらせは止められることが多いです。対処法は、証拠を残す、警察に通報・相談する、弁護士・司法書士に依頼する、の3つです。

取り立ての証拠を残す

証拠は、警察に相談するときにも、弁護士が闇金に対応するときにも役立ちます。消さずに残しておくとよいのは主に次の4つです。

  • 取り立ての電話の録音と着信履歴(非通知の着信を含む)
  • SMS・LINE・メールのやり取りの画面
  • 振込みの記録や通帳、借りたときのやり取り
  • 貼り紙や自宅の被害の写真、けがをしたときの診断書

証拠の集め方は「脅迫罪の証拠となる5つのもの!証拠がない場合はどうすればいい?」で詳しく解説しています。

身の危険を感じたら警察に通報・相談する

闇金の取り立てで身の危険を感じたら、ためらわずに110番通報してください。自宅に押しかけられている、暴力をふるわれたといった緊急の場面は110番、緊急ではない相談は警察相談専用電話の#9110か、最寄りの警察署に連絡します。

もっとも、闇金の相談をしても、警察がすぐに動かないことがあります。お金の貸し借りの問題として扱われやすく、犯罪にあたることを示す証拠が足りないと判断されやすいためと考えられます。本来、被害届は受理しなければならないとされていますが、実際には相談だけで終わることもあります。

警察に動いてもらうには、前の見出しで挙げた証拠をそろえて相談することが大切です。被害届の出し方は「脅迫で被害届は出せる?出し方とその後|恐喝の被害も解説」で解説しています。

弁護士・司法書士に依頼して取り立てを止める

取り立てそのものを早く止めたいときは、弁護士や司法書士に依頼する方法が有効です。依頼を受けた弁護士は、闇金業者に対し、代理人として対応することを書面で通知します。これを「受任通知」といいます。

通知を受けた後に、直接請求しないよう本人から求められているのに、電話や訪問で返済を求め続けることは貸金業法で禁じられ、違反には刑事罰があります。実務では、通知を送ったその日のうちに取り立ての電話が止まることも多くあります。

それでも取り立てが止まらないときは、弁護士が闇金に警告を重ねたうえで、刑事告訴(警察などに処罰を求めること)や、返済先の口座の凍結を金融機関に求めるといった手段で対応します。

弁護士・司法書士に依頼して闇金の取り立てを止める流れ(弁護士・司法書士に依頼→闇金に受任通知を送る→本人への取り立てが止まることが多い。止まらないときは刑事告訴や口座凍結の要請で対応)

「弁護士に相談したら家族がどうなるかわからない」と脅されて、相談をためらう方もいます。しかし、当事務所の経験では、弁護士が入った後に依頼者やご家族が危害を加えられた例はありません。取り立てが続いているなら、早めに弁護士に相談してください。相談先については「脅された時の対処法は?恐喝・脅迫被害の相談先も弁護士が解説」をご参照ください。

闇金の取り立て・脅迫でお困りの方へ

一人で応じたり放置したりしても、闇金の取り立ては終わりにくく、家族や職場へと広がりがちです。弁護士が窓口になれば、闇金と直接やり取りする必要がなくなり、取り立てを止めるための手を早く打てます。

職場への電話が続いている方、家族にまで連絡が及んでいる方は、心身の負担も大きいことと思います。これ以上被害が広がる前に、一人で抱え込まずにご相談ください。

当事務所は恐喝・脅迫被害の解決を多く手掛けてきた弁護士事務所であり、闇金対応にも豊富な経験があります。依頼者とご家族の生活を守るため、弁護士が迅速に動きます。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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この記事の監修者

若井亮 弁護士

若井 亮

代表弁護士

弁護士法人若井綜合法律事務所
東京弁護士会所属(登録番号:47827)

弁護士紹介ページ

脅迫・恐喝被害のご相談に力を入れて取り組む。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会の代表理事として、不当要求対策の研究・啓発活動にも取り組んでいる。「警察沙汰にしたくない」「家族や会社に知られたくない」といった被害者の事情に配慮し、お話を丁寧に伺ったうえで、相手方との交渉や刑事告訴など状況に応じた手段を検討する。

脅迫・恐喝被害 不当要求対策 リベンジポルノ 美人局被害 男女トラブル
メディア掲載 フジテレビ「とくダネ」/ ダイヤモンド・オンライン / @DIME / サイゾー 他多数
講演実績 「不当要求対応の基礎」「犯罪組織によるマネー・ロンダリングと投資詐欺への法的処置」等
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