闇金の脅迫を迅速に止めたいなら警察と弁護士どっちに相談すべき?
  • 「闇金から、職場に電話する、親族から取り立てるなどと脅されている…」
  • 「既に勤務先の電話をバンバン鳴らされている…親族の家の電話も鳴りやまないようだ…」
  • 「一刻も早く闇金の脅迫や嫌がらせから解放されたい…」

こういったことでお悩みではありませんか?

職場や親族を巻き込む前にすぐにでも対策をとりたい、あるいは、既に闇金の取り立てで迷惑をかけているので早急にストップさせたい、そういった焦燥感で仕事も家事も手につかないのではないでしょうか。

そこでこの記事では、年間2000件以上の恐喝・脅迫被害の相談を受けている法律事務所の弁護士が、以下の2点についてわかりやすく解説していきます。

  • ①闇金の脅迫を警察に相談すれば迅速に解決できるか
  • ②闇金の脅迫を弁護士に相談すれば迅速に解決できるか

およそ3~4分程度で簡単に読めますし、闇金からの脅迫や嫌がらせを少しでも早くやめさせるにはどうすべきか知りたい方は最後まで読んでみて下さい。

誰でも気軽に弁護士に相談できます
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  • 脅迫・恐喝被害を家族や職場に知られず迅速に解決できます
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  • 親身誠実に、全力で依頼者を守る法律事務所です

闇金の脅迫を警察に相談すれば迅速に解決できる?

闇金の取り立て行為の多くは、脅迫罪や恐喝罪、勝手に自宅に押し入れば住居不法侵入、暴力を振るえば暴行罪や傷害罪、物を壊せば器物損壊罪に該当します。

≫脅迫罪や恐喝罪についてもっと詳しく知りたい方はこちら

さらに、無登録・高金利での営業、自宅以外の職場などへの架電や、親戚等の本人以外の第三者への弁済の要求はヤミ金融対策法(貸金業規制法及び出資法の一部改正法)違反となります。

≫ヤクザの取り立て3類型の違法性の分析と2つの効果的な対処法を紹介

しかし、ネットの記事、とくに法律事務所関連のサイトでは、

  • 「闇金被害を受けても民事不介入で警察は動かない」
  • 「被疑者不詳だと警察は被害届を受理してくれない」
  • 「暴力を振るわれるなど具体的な被害がないと警察は対応してくれない」

などなど、”警察に相談してもムダ!”といった趣旨の記載が多く見受けられます。

もちろん、「警察は役に立たないから弁護士(あるいは司法書士)へ!」といったポジショントークが含まれていることも否定はできませんが、実際に警察が対応してくれないことは多々あります。

ここでは、警察が動ていくれない、あるいは、動いてくれても解決まで日数がかかってしまう問題点について解説していきます。

警察に相談してもなかなか動いてくれない

闇金被害者が助けを求めて警察に行ったところ、

  • 「お金の貸し借りは民事不介入で警察は動けません」
  • 「被疑者の身元がわからないと動きようがありません」

と耳を疑いたくなるような理由をつけて、被害届や告訴状を受理してくれないというお話を弁護士はよく耳にします。

むしろ相談だけで追い返されるケースの方が多いといっても過言ではありません

生命、身体、自由、名誉、財産に対して害を加えることを告知することで脅迫罪が成立しますし、脅迫して借金の返済を求めることは恐喝罪に該当します。

闇金の取り立て行為は明らかに脅迫罪や恐喝罪に触れますので、民事不介入の原則は当てはまらないはずです。

被疑者の身元を捜査で判明させるのも警察の仕事に含まれているわけですから、「身元がわからないと動けない」というのは言い訳にもなっていません。

結局のところ、警察は業務多忙と人的リソース不足から、重大事件でない事件は極力扱いたくないというのが本音であり、相談に行ってもぞんざいな扱いを受ける可能性が高いのです。

相談から解決までに時間がかかる

闇金被害の被害届や告訴状が警察に全く受理されないかと言えばそれは違います。

≫恐喝・脅迫の被害届を出す3つのメリットと出し方をわかりやすく解説

実際、令和3年になってから、既に東京と福岡で闇金業者が逮捕されたニュースも報道されています。

しかし、闇金の逮捕事例の多くは、被害者の人数が多く、被害総額が大きいといった傾向があります。

つまり、同一の闇金業者による被害申告が警察に集まるまで、警察が立件してくれない可能性があるということです。

また、闇金業者のほとんどが店舗を構えずに”飛ばし携帯”という身元がバレない携帯電話で営業を行っています。銀行口座も他人名義ですので身元が判明しません。

脅迫電話の犯人は特定できるかにも書かれていますが、警察が捜査に本腰を入れれば、飛ばし携帯でも犯人の居場所を特定することが可能です。

しかしそれは、張り込みや尾行といった警察の地道な捜査により特定できるものですので、やはり日数を要するのです。

それでも警察に動いてもらいたい場合は証拠を揃える

解決まで日数がかかることは覚悟しているという方は、すぐにでも証拠収集を始めてください。

警察は確実に有罪に持ち込める事案でないとなかなか被害届や告訴状を受理してくれませんので、闇金の行為が犯罪に当たることを証明できる証拠が必要となります。

証拠となるものとしては、闇金の脅迫的な言動を録音・録画したデータ、契約書、取引履歴のわかる銀行通帳、送られてきたダイレクトメール、広告のチラシやビラなどがあります。

自宅等に押しかけられて暴力を振るわれたり家屋を傷つけられた場合には、医師の診断書や家屋への被害を撮影した写真も証拠として使えます。

出来るだけ証拠を集めてから警察署に向かうようにしましょう。

闇金の脅迫を弁護士に相談すれば迅速に解決できる?

上記でお伝えした通り、仮に警察が動いてくれたとしても、闇金業者のアジトや身元割り出しのための捜査に日数がかかってしまいます。

今すぐにでも闇金の脅迫行為や嫌がらせをやめさせたい人にとっては深刻な問題です。

闇金は殺人や誘拐まではしないものの、勤務先や親族、子供の学校に何度も電話をしてきたり、大量の出前を債務者の家に送り付けるなどの嫌がらせ攻勢は当たり前のように行われます。

職場に居辛くなり、親族や家族にまで迷惑をかけ、闇金が逮捕されるまで針のむしろに座るような日々に耐えがたい苦痛を感じることでしょう。

そのような事態を極力回避して、できるだけ早急に闇金からの脅迫や嫌がらせを防ぎたいのであれば弁護士に相談し、必要に応じて解決を依頼することをお勧めします。

≫恐喝・脅迫された時の目的別の相談先と対処法|警察と弁護士の使分け

弁護士はどういった対処をしてくれるのか

依頼を受けた弁護士は早急に闇金に連絡し、代理人として弁護士が介入したことを通知します。

弁護士が介入後に借主に取り立てをすれば貸金業法違反となりますし、弁護士により刑事告発や口座凍結の手続きをされれば闇金の損害が大きいためほとんどのケースで脅迫的な取り立てはおさまります

また、取立禁止・面会強要禁止・架電禁止の仮処分を弁護士に申し立ててもらい、裁判所からこれらの行為を禁止する命令を出してもらうこともできます。

命令を無視すれば脅迫や強要等の犯罪となり警察に逮捕されるリスクが高まるため闇金は引き下がらざるを得ないのです

それでも本人や親族等に返済を迫るようなことがあれば、すぐさま弁護士から繰り返しの警告を与えるとともに、刑事告訴や口座凍結の手続きにより闇金を徹底的に追い詰めます。

弁護士に相談したら危害を加えると脅されたけど大丈夫?

「弁護士や警察に相談したら殺す・子供をさらう・家族に危害を加える」などと闇金が脅してくることがよくありますが心配不要です。

闇金に関するマンガやドラマでは、債務者を拉致監禁したり、殺害するシーンが描かれていますが、あくまでも閲覧者を楽しませるための脚色が施された作品に過ぎません。

彼らは日々逮捕に怯えながら暮らしていますので、たかが数万円~数十万円のために殺人や誘拐という重大犯罪に手を染める度胸はありません。

現に、弊所では闇金の脅迫被害の解決の依頼を数多く受けていますが、連れ去りや殺害をされて連絡が取れなくなった依頼者は一人もいません。

子供や妻(または夫)、親、親族に暴力等の危害を加えられたという依頼者の話も聞いたことがありません。

”彼らは臆病な卑怯者です”。ほとんどのケースにおいて、姿を見せずに電話やメール、FAXで嫌がらせや脅迫をするのが関の山です。

当法律事務所では、闇金からの脅迫被害に遭われた方からの全国無料相談を受け付けております。

親身誠実に、弁護士が依頼者を全力で守ることをモットーとしておりますのでまずはお気軽にご相談ください

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全国対応で24時間、弁護士による脅迫・恐喝被害の無料相談を受け付けております。

弁護士と話したことがないので緊張する…相談だけだと申し訳ない…とお考えの方は心配不要です。

当法律事務所では、ご相談=ご依頼とは考えておりません。弁護士に解決方法だけでもまずは聞いてみてはいかがでしょうか。

ご相談のみで問題が解決する方も多くおられますので、誰でも気軽に相談できる法律事務所にメールまたはお電話でご連絡ください。