経営者などの個人への強要・脅迫・恐喝への対処

会社経営者などの方は、会社の業務に関して個人的に脅迫や強要、恐喝被害に遭うケースが非常に多いです。そのようなとき、「会社を巻き込みたくない」などと考えて相手の要求に従ってしまうと、相手の思うつぼとなってしまうので注意が必要です。

今回は、経営者などへの個人的な脅迫や強要などが行われた場合の対処方法を解説します。

会社経営者が個人的に会社の業務に関連して脅迫を受けると、相手には犯罪が成立する可能性があります。

法人に対して脅迫をしても脅迫罪は成立しないと考えられていますが、脅迫行為が会社代表者個人や担当者個人に向けられている場合、個人としての経営者や担当者に対する脅迫罪や恐喝罪が成立すると考えられているからです。

そこで、「〇〇円払わないと、会社の△△をバラすぞ」と恐喝されたり、個人的なトラブルにつけ込まれて脅されたり、義務のないことを強要されたりしたら、相手を刑事告訴して処罰してもらうことが可能です。

しかし、実際に経営者が脅迫などの被害を受けたとき、毅然とした態度で断ることができる方は少ないです。

相手から「社会にスキャンダルを明らかにするぞ」などと言われると、会社が風評被害を受けることをおそれて要求に従ってしまうのです。

しかし相手に言われてお金を支払うと、一回では終わらず何度も支払いを請求されるケースも多いです。また、刑事告訴をしようにも、警察に言ったら自らのスキャンダルや弱みなどについても公になってしまうと思い、それを恐れてアクションを取れない方がたくさんおられます。

このようなとき、弁護士にご相談いただけましたら、弁護士がご本人の代理人として相手と対峙し、不当要求を退けることができます。相手がしつこい場合や会社に損害を与えようとする場合には、仮処分などの裁判手続きをとって相手をブロックすることも可能です。

早期に弁護士が対応すると、相手も「これ以上言っても無駄だ」と悟り、諦めていくものです。

会社経営者の方などで個人的な脅迫行為等におびえている場合、お早めに弁護士までご相談下さい。