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本日は、警察が介入するハードルは意外と高いという話についてお話したいと思います。

困ったときに真っ先に思いつくこと、それは「警察に相談してみること」だと思います。

最近では、無料相談をしてくれる弁護士もネットで気軽に探せることから「ちょいと弁護士に聞いてみよう」とお考えになる方も増えたかもしれませんが、やはり警察への相談が最初に思いつくのではないでしょうか。

当職が中心的にご相談をお受けしている、詐欺被害に遭われた方や恐喝や脅迫に遭われた方たちも、警察に相談をしてきたという方が多くいらっしゃいます。

ですが、ご相談された多くの方が「何もしてくれなかった」とお話されているのを耳にします。
警察の名誉のために言っておきたいのですが、警察は「さぼりたいから」何もしないのではないですよ。
本当は「色々したい」が、「できない」というのが現状かと思います。

まず、単純に警察は民事事件には介入できません。
基本的には刑事罰の対象となるような犯罪を取り締まる機関になります。
すなわち「お金を返してくれ」という希望を叶える立場ではないのです。
（刑事事件となったときに、示談という形でお金が返ってくることはありますが、示談をさせるために動くわけではありません）

また、警察は、刑事罰の対象となるような犯罪が行われたか否かをかなり厳密にチェックしたうえ、どんな反論がなされても、それを打ち破るだけの「証拠」が存在するか、相当細かく見極めます。
よく民事事件と刑事事件のハードルは異なると言われたりしますが、刑事事件化のハードルはとてつもなく高いのです。

さらに、警察は限られた人員での対応を余儀なくされています。
ご存知の通り、詐欺事件などは残念ながら日々無数に起こっており、事実上警察の処理能力を大きく超えているという現状もあるかと思います。

以上のような理由から、いくら担当してくれた刑事の方が「やりたい」と思っても「できない」のが現状なのです。

もちろん、緊急事態などでは上記のようなハードルがあっても介入をしてくれることはあります。

日本で物理的な攻撃に対抗するとなったときにはやはり警察が一番頼りになります。

上記諸点を踏まえながら、警察が動くことのできる状況を作っていくという意識を持つことが重要かもしれませんね。

弊所では無料相談を３６５日２４時間受け付けております（待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。）。

さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号　０７０－６９４６－７９６７（担当弁護士　若井）　または　０７０－２８２１－５５９６（担当弁護士　澤田）までご連絡ください。

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