婚約中や内縁関係のパートナーの浮気が分かったとき、結婚後に過去の浮気を知ったとき、「結婚前の浮気でも慰謝料は請求できる？」「離婚はできる？」と悩んでいませんか。
結婚前の浮気は原則として慰謝料の対象外ですが、婚約や内縁関係が成立していれば、パートナーや浮気相手に慰謝料を請求できる可能性があります。目安は婚約で50万円〜200万円程度です。結婚後に過去の浮気を知った場合も、浮気の当時に婚約や内縁が成立していれば慰謝料を請求できることもありますが、その浮気だけを理由に裁判離婚が認められるのは困難です。
この記事では、男女トラブルの慰謝料請求に強い弁護士が、次の点を解説します。
- 婚約・内縁なら慰謝料を請求できるのか
- 慰謝料の相場と請求に必要になる証拠
- 慰謝料を請求する方法と時効の注意点
- 結婚後に発覚した場合に離婚できるか
お読みいただくことで、ご自身のケースで慰謝料を請求できそうか、まず何を準備すればよいかを判断できます。
なお、パートナーの結婚前の浮気でお困りの方は、一人で抱え込まず、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談をご利用ください。地域を問わずご相談を承っています。
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結婚前の浮気で慰謝料請求が認められるケース
婚約も内縁もない交際中の浮気は、法律上の夫婦の不貞行為とは扱いが異なり、原則として慰謝料は請求できません。結婚前の恋人どうしの段階では、誰と交際するかはそれぞれの自由で、夫婦のような貞操義務も負わないと考えられているためです。恋人の浮気について詳しくは「恋人が浮気！未婚でも慰謝料を請求できるケースと慰謝料相場」で解説しています。
もっとも、婚約関係が成立していた場合と内縁関係にあった場合は例外です。どちらかにあたれば、結婚前の浮気でも慰謝料の請求が認められる可能性があります。結婚した後で過去の浮気を知った場合も考え方は変わらず、浮気をした時点で婚約か内縁が成立していれば、請求の対象になり得ます。
なお、ここでいう浮気は、肉体関係（性行為などの性的関係）があったことを指します。手をつないだ、キスをしたといった程度では、慰謝料の請求は難しいでしょう。どこからが不貞行為にあたるかは「どこからが不貞行為？あたる・あたらない行為と浮気・不倫との違い」をご覧ください。
婚約が成立していたケース
婚約とは、将来結婚することを当事者どうしが約束した状態をいいます。婚約が成立していれば、結婚前の浮気であっても、婚約者として守られるべき立場を侵害されたとして、慰謝料を請求できる場合があります。
ただし、「結婚しようね」という口約束だけでは、婚約が成立していたとは認められないことがあります。口約束で婚約が成立するかの判断基準は「口約束で婚約は法的に成立する？婚約破棄の慰謝料は請求できる？」にまとめています。
婚約が成立していたかどうかに争いがあるときは、次のような客観的な事情から判断されます。
- 婚約指輪を購入した・贈った
- 結婚式場の下見や予約をした
- 結婚式の招待状を送った
- 新婚旅行の計画を立てた
- 両家の顔合わせやあいさつを済ませた
- 結納を交わした
- 新居を借りた・購入した など
婚約していたことは、慰謝料を請求する側が証明しなければなりません。婚約指輪や式場の領収書・契約書、顔合わせの際の写真などは、証明の材料になります。証明できなければ、裁判では請求が認められないおそれがあります。
婚約していた場合の慰謝料や浮気相手への請求について詳しく知りたい方は、「婚約中の浮気で慰謝料請求できる？相場と浮気相手への請求を解説」をご確認ください。
内縁関係にあったケース
内縁関係とは、婚姻届を出していないものの、お互いに結婚の意思を持ち、実質的には夫婦と同じように生活している関係のことで、事実婚とも呼ばれます。内縁関係は法律婚に準じる関係として保護されるため、パートナーの浮気が分かった場合には、結婚前の浮気であっても、慰謝料を求める余地があります。内縁関係での浮気の慰謝料請求の流れや相場は「事実婚（内縁）で浮気されたら慰謝料請求できる！相場は？」をご参照ください。
一方、単に同棲しているだけでは内縁関係にあたらず、浮気を理由に慰謝料を請求するのは難しいと考えられます。
内縁関係にあったかどうかは、次のような事情を総合して判断されます。
- 住民票の続柄が「夫（未届）」「妻（未届）」となっている
- 一方が他方の健康保険の被扶養者（家族として扶養に入っている人）になっている
- 同居して生活を共にしている
- 家計を一つにしている
- 親族や知人、周囲の人に夫婦として紹介し、夫婦として扱われている など
何年以上一緒に暮らせば内縁関係になる、という明確な決まりはなく、同居の期間は判断材料の一つにとどまります。
内縁関係にあったことも、慰謝料を請求する側が証明する必要があります。証明に使える書類は「内縁関係を証明する方法と11の書類・証拠を解説」で紹介しています。
浮気相手にも請求できるケース
婚約や内縁関係が成立していれば、結婚前の浮気でも、パートナー本人に加えて浮気相手にも慰謝料を求められる可能性があります。パートナーと浮気相手が共同で不法行為（故意や過失によって他人の権利を侵害する行為）をしたと考えられるためです。民法719条1項は、「数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。」と定めています。
ただし、浮気相手に請求するには、浮気相手が、パートナーに婚約者や内縁の相手がいることを知っていたか、注意すれば知ることができたことが要件となります。反対に、知らなかったことについて落ち度もなければ、浮気相手には請求できません。
また、浮気の時点で婚約や内縁の関係がすでに壊れていた場合には、守られるべき関係がなかったとして、慰謝料を請求できないことがあります。
慰謝料請求に必要な浮気の証拠
婚約や内縁関係を証明できても、浮気の事実を示せなければ、結婚前の浮気の慰謝料は認められにくくなります。浮気があったことも、請求する側が証拠で裏付ける必要があるためです。
友人から聞いた話や、録音などの記録が残っていない口頭での謝罪だけが根拠だと、相手が後から浮気を否定したときに証明が難しくなります。請求を考えたら、まず証拠をそろえることから始めましょう。慰謝料を請求する場面で役に立つ証拠には、たとえば次のようなものがあります。
- パートナーと浮気相手がラブホテルに出入りする写真・動画
- 肉体関係があったことが分かるLINEやメールのやり取り
- 浮気を認めたパートナーや浮気相手の発言の録音
- 宿泊施設を2人で利用したことが分かる明細やレシート
- 探偵が作成した浮気調査の報告書
- 浮気の事実を直接見聞きした第三者の証言 など
単独では決め手に欠ける証拠も、ほかの証拠や帰宅時間の変化・出費の記録などと組み合わせることで、肉体関係があったと推認（状況から推し量って認めること）されることがあります。証拠の種類や集め方の注意点は「不倫・浮気の証拠になるものは？集め方と注意点を解説」が参考になります。
結婚前の浮気の慰謝料相場はいくら？
結婚前の浮気の慰謝料に、法律で決まった金額はありません。婚約・内縁関係の実態や浮気の態様によって変わりますが、目安は婚約していた場合で50万円〜200万円程度、内縁関係にあった場合で50万円〜300万円程度とされています。
婚約していたケースでは、浮気の後も婚約を続けるか、浮気が原因で婚約破棄に至ったかによって金額が変わります。婚約の状況ごとの目安と、内縁関係にあった場合の目安は次のとおりです。
| 状況 | 慰謝料の目安 |
| 婚約を続ける場合 | 50万円〜100万円程度 |
|---|---|
| 浮気が原因で婚約破棄に至った場合 | 100万円〜200万円程度 |
| 内縁関係にあった場合 | 50万円〜300万円程度 |
浮気の期間が長い・回数が多い、婚約期間や内縁期間が長い、浮気が原因で関係が壊れた、精神的な苦痛が大きいといった事情があると、金額が高くなる場合もあります。
「婚約破棄の慰謝料はいくらもらえる？相場や請求できるケース」では、婚約中の浮気を理由とする婚約破棄の慰謝料を解説しています。
婚約の段階で浮気が分かり、婚約が破棄に至った場合の実際の判決金額などは「婚約破棄の裁判例２５選｜破棄の理由の実例や判決金額が分る」で紹介しています。
慰謝料を請求する方法と流れ
結婚前の浮気の慰謝料請求では、法律上の夫婦の不倫と違い、浮気の事実に加えて、婚約や内縁関係が成立していたことも示す必要があります。請求は、一般に次の順序で進めます。
- 証拠をそろえて相手と話し合う
- 話し合いに応じなければ内容証明郵便で請求書を送る
- それでも解決しなければ調停や訴訟で請求する
話し合いで相手が支払いに応じたら、金額・支払期限・支払方法を示談書（合意した内容を記した書面）にまとめ、双方が署名しておきましょう。口頭の約束だけでは、後から「そんな約束はしていない」と言われるおそれがあります。
相手が話し合いに応じないときは、請求の内容を書面にして内容証明郵便で送ります。差し出した日付と文書の中身を郵便局が証明してくれ、配達証明を付ければ相手に届いたことも示せます。書面の書き方は「不倫の内容証明の書き方と例文｜相手の会社に送るのは大丈夫？」が参考になります。
それでも解決しないときは、調停（裁判所で調停委員を交えて話し合う手続き）で解決を目指すか、訴訟を起こして裁判所に判断を求めることになります。
弁護士に交渉を依頼する
結婚前の浮気の慰謝料請求で、婚約や内縁関係をどの資料で証明できるか、浮気の証拠が足りているかを見極めるには、法律の知識が必要です。
弁護士に依頼すると、弁護士が代理人として相手と交渉するため、浮気をしたパートナーや浮気相手と直接やり取りする負担を減らせます。手元の証拠や事情をもとに、請求する金額が妥当かどうかも検討できます。
時効が完成する前に請求する
慰謝料請求権には時効（一定の期間がたつと権利を失うことがある仕組み）があり、期間を過ぎると請求できなくなるおそれがあります。期間の考え方は、誰に、どの根拠で請求するかによって異なります。
浮気相手への請求は、不法行為による損害賠償（損害をお金で償うこと）の請求権として、民法724条により、次のいずれかにあたると消滅時効が完成します。
- 損害と浮気相手を知った時から3年間、権利を行使しなかったとき
- 浮気の時から20年間、権利を行使しなかったとき
結婚に至っていないパートナー本人に不法行為として請求する場合も、浮気を知った時から3年、浮気の時から20年という同じ期間が基準になります。婚約者本人に婚約の不履行を理由として請求する場合は、根拠が不法行為と異なるため、時効の期間も変わることがあります。
一方、浮気をしたパートナーとその後結婚した場合について、民法159条は「夫婦の一方が他の一方に対して有する権利については、婚姻の解消の時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。」と定めています。結婚前の浮気による請求にこの規定が当てはまるかは個別に確認が必要なため、期間が気になる方は早めに弁護士へご相談ください。
時効の期間が過ぎていても、相手が時効を主張（援用）しなければ、時効による消滅の効果は生じません（民法145条）。
結婚後に結婚前の浮気が発覚したら離婚できる？
結婚してから相手の結婚前の浮気を知った場合でも、夫婦の話し合いで合意できれば離婚できます。ただし、相手が離婚に応じず裁判になったときは、結婚前の浮気だけを理由に離婚が認められるのは難しいとされています。
民法763条は「夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。」と定めており、夫婦が合意すれば離婚の理由は問われません。話し合いがまとまらないときは調停を申し立て、それでも合意できなければ、最終的には裁判で離婚を求めることになります。
裁判で離婚が認められるのは、民法770条1項が定める次の4つの事由（法定離婚事由）のいずれかがある場合に限られます。
（裁判上の離婚）
第七百七十条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
出典：e-Gov法令検索
結婚前の浮気は、一号の不貞行為にあたるように思えるかもしれません。しかし、不貞行為は、結婚している人が自分の意思で配偶者以外の人と性的関係を持つことを指すと解されています（最高裁判所昭和48年11月15日判決）。結婚する前の浮気は、配偶者のいる人の行為ではないため、不貞行為にはあたりません。
次に考えられるのが、四号の「その他婚姻を継続し難い重大な事由」です。これが認められるには、一号から三号に匹敵するほど婚姻関係が破綻し、回復の見込みがないといえる状態が必要とされます。結婚後に問題なく夫婦生活を送っていたのであれば、結婚前の浮気だけで四号にあたると判断される可能性は低いと考えられます。
もっとも、浮気の発覚後に夫婦関係がどのように変化したかによっては、ほかの事情と合わせて四号にあたると判断される余地もあります。
離婚せずに夫婦関係を続ける場合は、二度と浮気をしないことを約束する誓約書を交わすなど、話し合った内容を書面に残しておく方法もあります。
離婚できるかどうかとは別に、浮気の時点で婚約や内縁が成立していれば、慰謝料の請求は前述のとおり検討できます。
結婚前の浮気でお悩みの方は弁護士にご相談ください
婚約や内縁関係が認められれば、結婚前の浮気でも慰謝料を受け取れる道があります。ただし、結婚後に知った過去の浮気だけで裁判上の離婚まで認められるのは、簡単ではありません。
慰謝料を受け取るには、浮気の証拠に加えて、婚約・内縁の証明という法律婚の不倫にはないハードルを越える必要があります。証拠の集め方や交渉の進め方を誤ると、本来受け取れるはずの金額を逃すことにもなりかねません。早めに弁護士へ相談すれば、手元の材料で請求できるかを見極められます。
信頼していた相手に裏切られたつらさは、決して小さなものではありません。結婚直前に浮気が分かった方も、結婚してから相手の結婚前の浮気を知り、悩んでいる方も、おひとりで抱え込む必要はありません。
当事務所では、浮気トラブルや慰謝料請求について数多くのご相談をいただいてきた実績があります。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
不倫慰謝料、婚約破棄、妊娠トラブル、パパ活トラブル、元交際相手からのつきまといなど、男女トラブルのご相談に力を入れて取り組む。慰謝料を請求する側・請求された側のどちらのご相談も、お話を丁寧に伺ったうえで、相手方との交渉や調停・訴訟など状況に応じた手段を検討する。「家族や職場に知られたくない」といった事情にも配慮して対応している。
