
弁護士からの通知書が突然届き、「無視したらどうなるのか」「まず何をすればいいのか」と戸惑っていませんか。届いた通知書は、無視すると訴訟を起こされるおそれがあるため、差出人と請求の中身を確かめたうえで、期限までに書面で回答するのが基本です。
納得できない請求であれば、言われるままに支払う必要はありません。ただし、返事の書き方によっては不利になることもあるため、回答する前に、あなた自身の弁護士に相談しておくと安心です。
この記事では、男女トラブルに強い弁護士が、次の点について解説します。
- 弁護士からの通知書を無視するとどうなるか
- 通知書が届いたらまず確かめること
- 回答期限に間に合わないときの対処
- 回答・反論の仕方とやってはいけない対応
お読みいただくことで、届いた書面に対して、いつまでに何をすればよいかを判断できます。
なお、届いた書面への対応でお悩みの方は、一人で抱え込まず、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談をご利用ください。地域を問わずご相談を承っています。
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弁護士からの通知書とは?受任通知・内容証明の意味
弁護士からの通知書とは、相手から依頼を受けた弁護士が、相手方の代理人として、あなたに請求や要求を伝えるために送る書面です。
男女トラブルのケースでは、たとえば不倫の慰謝料(精神的な苦痛に対する損害賠償として支払うお金)を請求する通知書が届きます。離婚の条件や、お金の貸し借りをめぐって届くこともあります。
通知書には、主に「受任通知」と「内容証明郵便」があります。
受任通知とは、相手が弁護士に交渉を依頼したことをあなたに知らせ、今後の連絡の窓口は弁護士になると伝える通知です。
内容証明郵便とは、どんな内容の文書を、いつ、誰が誰に出したかを、日本郵便が証明する郵便です。証明されるのは「その文書を送った」という事実であり、書かれている請求が正しいことまで証明されるわけではありません。
弁護士からの通知書は、それだけで脅しにあたるものではありません。相手が弁護士に依頼してまで、問題の解決を求めているという意思表示です。一方で、通知書そのものに、あなたへ支払いや回答を強制する効力はありません。
ただし、通知書の書き方によっては、脅迫や恐喝が問題になる可能性もあります。どのような場合に問題になるかは「弁護士からの内容証明・通知書の脅し文句は脅迫・恐喝になる?」で解説しています。
届く書面の種類と、届いたときの対応の目安は次のとおりです。
| 書面の種類 | どんな書面か | 届いたときの対応 |
| 受任通知 | 相手に弁護士が付き、窓口が弁護士になったことを知らせる | 今後の連絡は相手の弁護士とする。請求が書かれていれば、期限までに書面で回答する |
|---|---|---|
| 内容証明郵便 | 請求や要求を、送った日付と内容が残る形で伝える | 請求の中身と回答期限を確かめ、期限内に書面で回答する |
| 普通郵便・メールの通知書 | 内容証明郵便と同じく請求や要求を伝える | 内容証明郵便と同じように扱い、無視しない |
| 裁判所からの書面(特別送達) | 訴状や支払督促など、裁判所の手続が始まったことを知らせる | 書かれた期限までに、答弁書(訴えに対する反論の書面)の提出や異議の申立てをする。急いで弁護士に相談する |
弁護士からの通知書・内容証明を無視するとどうなる?
弁護士からの通知書を無視すると、相手に訴訟を起こされるおそれが高まります。返事がなければ、相手の弁護士は、話し合いでは解決できないと考えるからです。
弁護士からの連絡を無視し続けても請求は消えず、裁判になっても答弁書を出さずに欠席すると、相手の主張どおりの判決が出る場合もあります。欠席した側は、相手の言い分を認めたものと扱われることがあるためです。判決が確定すると、預貯金や給料などの財産を差し押さえられる強制執行に進むこともあります。
もっとも、通知書を無視したからといって、すぐに裁判になるとは限りません。相手の弁護士から、再び通知書や電話が届くこともあります。ただ、時間がたつほど遅延損害金(支払いが遅れたことに対する賠償金)が増えたり、相手の態度が硬くなったりして、話し合いでの解決は難しくなります。
弁護士からの内容証明を無視しても請求はなくならず、相手の弁護士が、いつ、どんな請求を送ったかは記録として残ります。
内容証明郵便の受け取りを正当な理由なく拒否しても、通知は届いたものとみなされることがあります(民法97条2項)。受け取らなければ請求から逃れられる、ということにはなりません。
不倫の慰謝料を請求する通知書を無視した場合に起こることは、「不倫相手の奥さんから慰謝料請求を無視するとどうなる?リスクと対応」で詳しく解説しています。
弁護士からの通知書が届いたらまずやること
弁護士からの通知書が届いたら、返事をする前に、次の3つをしておきましょう。
差出人の弁護士が実在するか確かめる
弁護士からの通知書が本物かどうかは、日本弁護士連合会(日弁連)の弁護士検索で確かめられます。日弁連の弁護士検索では、登録されているすべての弁護士の基本情報を見られるため、通知書に書かれた弁護士の名前や事務所の所在地と照らし合わせます。
弁護士からの通知書を装った詐欺(架空請求)もあります。そのため、通知書に書かれた電話番号にすぐ電話をかけるのは控えましょう。連絡するときは、検索で確かめた事務所の連絡先を使います。指定された口座へ急いで振り込むよう迫る内容であれば、特に注意が必要です。
請求の内容を確認する
次に、弁護士からの通知書に何が書かれているかを確認します。確認しておきたいのは、主に次の点です。
- 誰の代理人として送られてきたか
- 何を求められているか(慰謝料の支払い、連絡をやめることなど)
- 請求の理由として、どんな事実が書かれているか
- 請求された金額と、支払いの方法・期限
- 回答期限と、回答の方法
- あなたから相手本人へ直接連絡しないよう求められているか
不倫の慰謝料を請求する通知書であれば、書かれている事実が自分の記憶と合っているか、金額が高すぎないかも見ておきます。たとえば「不倫相手が既婚者だとは知らなかった」といった事情は、反論の材料になることがあります。
通知書と封筒を保管しておく
届いた通知書は、封筒と一緒に保管しておきましょう。封筒の消印や差出人の記載は、いつ、誰から届いたかを確かめる手がかりになります。受け取った日付もメモしておくと役に立ちます。
あとで弁護士に相談するときも、通知書と封筒がそろっていれば、状況を正確に伝えやすくなります。スマートフォンで写真を撮っておけば、なくしたときの備えにもなります。
弁護士からの通知書の回答期限に間に合わないときは?
弁護士からの通知書に書かれた回答期限に、法的な強制力はありません。回答期限は、相手の弁護士が一方的に決めたものだからです。
ただし、期限を過ぎても何の連絡もしなければ、相手は、あなたに話し合う気がないと受け取り、訴訟などの手続に進むおそれがあります。回答期限は、通知書が届いてから1〜2週間程度とされていることが多く、考える時間は長くありません。
回答期限に間に合わないときは、期限が来る前に、相手の弁護士へ書面で一報を入れておきましょう。たとえば「通知書は受け取りました。内容を検討しており、〇月〇日までに回答します」のように、受け取ったことと回答する予定の日を伝えます。
この一報では、請求を認めるかどうかには触れないようにします。自分の弁護士に相談する予定であれば、その旨を書き添えてもかまいません。
弁護士からの通知書への回答・反論の仕方
弁護士からの通知書にどう回答するかは、請求の内容に納得できるかどうかで変わります。納得できないときや、判断がつかないときは、回答する前に自分の弁護士に相談するのがよいでしょう。
弁護士からの通知書に反論するときは、請求の内容・根拠・条件のどこに納得できないかを分けて、書面で伝えます。たとえば、不倫の慰謝料請求であれば、次のように分けて考えます。
- 請求の内容:そもそも不倫の事実がない
- 請求の根拠:不倫相手が既婚者だと知らなかった
- 条件:金額が高すぎる、一括では払えない
反論の書面(回答書)では、感情的な言葉は使わず、冷静に事実と理由を短く書きます。言い分を裏づける証拠や資料があれば、手元にそろえておきます。
金額が高すぎる、一括では払えず分割払いを希望するといった場合の交渉の進め方は「不倫の慰謝料が払えない場合は?減額・分割の交渉と放置するリスク」で紹介しています。
請求に納得して応じる場合も、回答は電話で済ませず、書面で行って記録を残しておきます。
話し合いで条件がまとまったら、示談書(話し合いで決めた内容をまとめた書面)を作り、金額や支払い方法を確かめてから署名します。
示談書や支払いの記録は、解決した後も保管しておくと、同じ問題を後から蒸し返されるのを防ぎやすくなります。
示談書に入れておきたい内容は「不倫の示談書の書き方と注意点を弁護士が解説【テンプレートあり】」をご参照ください。
弁護士からの通知書が届いたときにやってはいけない対応
弁護士からの通知書を読んで、腹が立ったり、慌てたりするのは自然なことです。それでも、怒りにまかせて強い言葉で言い返すと、その文面が残り、あとの話し合いや裁判で不利に使われるおそれがあります。ほかにも、次の対応は避けてください。
言われるままに支払う・応じる
弁護士からの通知書で請求された金額を、内容を確かめないまま支払うのは避けてください。通知書の金額は、相手側が求める額を書いたものであり、裁判で認められる額と同じとは限りません。
いったん支払ったり、合意書に署名したりすると、あとから「高すぎた」と気づいても、取り戻すのは難しくなります。支払うかどうかは、請求の中身を確かめ、必要であれば自分の弁護士に相談してから決めましょう。
請求された金額が高すぎないかを確かめるときの目安や、不倫の慰謝料を減額できた例は「不貞行為の慰謝料500万円は高すぎる?請求されたときの減額方法」で紹介しています。
相手本人に直接連絡する
通知書に「今後はご本人ではなく当職にご連絡ください」などと書かれていたら、相手本人に直接連絡するのは控えましょう。相手が弁護士に依頼した以上、話し合いの窓口は相手の弁護士になります。
謝りたい、事情を説明したいという気持ちから連絡したとしても、相手の感情を逆なでし、話し合いがこじれる原因になりかねません。伝えたいことがあるときは、相手の弁護士に書面で伝えます。
相手方の弁護士に電話で不用意に話す
通知書を送ってきた相手方弁護士に電話をかけ、その場で事情を話しすぎるのも避けたい対応です。電話のやり取りは録音されていることもあり、何気なく話した内容が、あとで相手に有利な材料として使われる場合があります。
特に注意したいのが、電話で「払います」と言ったり、請求された金額を認めたりすることです。こうした発言は、相手の権利を認めたもの(債務の承認)と扱われることがあります。権利の承認があると、時効(一定の期間が過ぎると請求できなくなる仕組み)は、その時から新たに進み始めます(民法152条1項)。つまり、請求できる期間が延びることになります。電話では受け取ったことだけを伝え、請求を認めるかどうかは、内容を確かめてから書面で回答するようにしましょう。
弁護士からの通知書を自分の弁護士に相談するメリット
弁護士からの通知書が届いたら、回答する前に、自分の弁護士に相談することをおすすめします。相手には交渉に慣れた弁護士が付いているため、一人で対応すると、知らないうちに不利な条件を受け入れてしまうおそれがあるからです。
法律の専門家である自分の弁護士に相談・依頼すると、主に次のようなメリットがあります。
- 請求の金額や理由が妥当かどうかを、法律と過去の裁判例に照らして判断してもらえる
- 依頼すれば、相手の弁護士とのやり取りを任せられ、自分で連絡を取る必要がなくなる
- 反論や減額の交渉を、根拠を示しながら進めてもらえる
- 話し合いがまとまらず訴訟になっても、引き続き対応を任せられる
相談料は法律事務所ごとに異なりますが、初回の法律相談を無料にしている事務所もあります。
弁護士からの通知書が届いたら当事務所にご相談ください
弁護士からの通知書は、放置すれば訴訟に進む可能性がある一方で、言われるままに応じる必要もありません。送り主が本物かを確かめ、請求のどこに納得できないかを整理したうえで、回答期限を意識して返事をすることが大切です。
回答の内容は、その後の交渉や裁判に影響します。返事をする前に弁護士へ相談しておけば、請求が妥当かを見極めたうえで、落ち着いて対応できます。
突然届いた通知書を前に、どう返事をすればよいのか分からず、不安な日々を過ごしている方もいるでしょう。回答期限が迫っている場合や、すでに相手の弁護士から電話がかかってきている場合は、早めにご相談ください。
当事務所では、不倫の慰謝料請求など男女トラブルのご相談をお受けしており、ご依頼いただければ、相手の弁護士とのやり取りも当事務所の弁護士が代わりに行います。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
不倫慰謝料、婚約破棄、妊娠トラブル、パパ活トラブル、元交際相手からのつきまといなど、男女トラブルのご相談に力を入れて取り組む。慰謝料を請求する側・請求された側のどちらのご相談も、お話を丁寧に伺ったうえで、相手方との交渉や調停・訴訟など状況に応じた手段を検討する。「家族や職場に知られたくない」といった事情にも配慮して対応している。













