殺人予備罪とは、人を殺す目的で、凶器を手に入れたり相手の自宅を下見したりといった準備（予備）をしたときに成立する犯罪です（刑法201条）。殺人の実行に取りかかる前の段階を処罰するもので、実行に着手した後は殺人未遂罪の問題になります。法定刑は2年以下の拘禁刑で、情状により刑が免除されることもあります。
もっとも、殺人の計画を頭の中で考えただけで、すぐに罪になるとは限りません。「準備がどこまで進むと殺人予備罪になるのか」「自分に殺すつもりはなく、頼まれて道具を用意しただけでも罪に問われるのか」といった点は、判断が分かれやすいところです。
この記事では、殺人事件をはじめとする刑事事件に強い弁護士が、次の点について解説します。
- 殺人予備罪が成立する条件とその具体例
- 準備がどこまで進むと殺人未遂罪になるのか
- 殺人予備罪の刑罰と刑が免除される場合
お読みいただくことで、問題になっている行為が予備の段階にとどまるのか、どのような刑が定められているのかを把握できるようになります。
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殺人予備罪の構成要件
殺人予備罪を規定した刑法201条と、その前提となる殺人罪の条文は次のとおりです。
（予備）
第二百一条 第百九十九条の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の拘禁刑に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。
（殺人）
第百九十九条 人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の拘禁刑に処する。
出典：e-Gov法令検索
条文の文言から、殺人予備罪が成立するには、①人を殺す目的（殺人の目的）をもっていること、②その目的で予備行為をしたこと、の2つが必要です。
1つ目の殺人の目的は、行為をした人の内心に関する要件です。人を殺すための準備でなければ、刃物などを用意していたとしても殺人予備罪にはなりません。
もっとも、殺す目的をもっているのが自分ではなく他人で、その人のために準備を手伝ったという場合にも、この要件を満たすのかが争点になります。
この点が争われた裁判例の中には、自分で人を殺すつもりまではなくても、他人の殺人に向けた準備だと分かったうえで手を貸していれば「殺人の目的」が認められると判断したものがあります。
最高裁判所も、人を殺そうとしている者から頼まれ、殺害に使うと知りながら青酸カリを手に入れて渡した人について、殺人が予備の段階で終わった場合には殺人予備罪の共同正犯（2人以上が共同して犯罪を行ったとして、全員がその罪の責任を負うこと）になるとしています（最高裁昭和37年11月8日決定）。
殺人予備罪にとどまらず、実際に人が殺された場合の殺人罪の構成要件や刑罰については「殺人罪とは？構成要件・刑罰・関連する罪の種類【刑法199条】」で詳しく解説しています。
予備行為とは？罪にあたる具体例
2つ目の要件である「予備」とは、殺人行為を可能にしたり、容易にしたりするための準備行為をいいます。殺す目的で次のような行為をすると、予備行為に該当する可能性があります。
- 狙う相手の自宅や通り道の様子を下見しておく
- 殺害に使うナイフなどの刃物や毒物を買う・入手する
- 犯行で使う車や、仲間と連絡を取るための携帯電話を用意する
- 凶器を持って、相手の自宅の近くで待ち伏せする
ただし、殺人予備罪には殺人の目的が必要なので、刃物を持っていたというだけで成立するわけではありません。業務などの正当な理由がないのに刃体の長さが6センチを超える刃物を持ち歩けば、銃刀法違反になる可能性があります。
では、殺人計画を立てただけで殺人予備罪になるのでしょうか。計画を考えたり紙に書き出したりしただけで直ちに成立するわけではなく、その計画を実現するために凶器をそろえるなど、具体的な準備まで進んでいるかどうかが問われます。
予備行為はどこまで？殺人未遂罪との違い
準備が進んで殺人の「実行に着手」すると、殺人予備罪ではなく殺人未遂罪（刑法203条・199条）の問題になります。実行の着手とは、人の命を奪う現実的な危険のある行為を始めることをいいます。
着手する前の準備にとどまっていれば殺人予備罪で、法定刑は2年以下の拘禁刑です。着手した後、相手が死亡しなかった場合は殺人未遂罪となります。殺人未遂罪の法定刑は殺人罪と同じ「死刑又は無期若しくは5年以上の拘禁刑」ですが、刑を減軽する（軽くする）ことができます（刑法43条本文）。相手が死亡すれば、殺人罪の既遂となります。
どこからが実行の着手かは、行為の内容や状況から個別に判断されます。たとえば、包丁を持って相手の家に入り、相手を捜して家の中を歩き回ったものの、相手が逃げていて見つけられなかったケースで、殺人の実行の着手はなく、殺人予備罪にとどまるとした裁判例があります。
また、宇都宮地裁昭和40年12月9日判決の事案では、家族を殺害しようとした人が、家族がふだん通る農道の道端に農薬を入れたジュースを置きました。裁判所は、狙われた家族との関係では実行の着手を認めず、殺人予備罪にとどまると判断しました（そのジュースを拾って飲み、亡くなった別の被害者については殺人罪が成立しています）。
これらの事例のように、凶器や毒物を用意して相手を狙った行動に出ていても、命を奪う危険のある行為に取りかかっていなければ、予備の段階と評価されることがあります。
刑罰の重さと刑が免除される場合
殺人予備罪の法定刑は、2年以下の拘禁刑です（刑法201条）。拘禁刑の期間は1月以上とされているため、法定刑の幅は1月以上2年以下です。罰金刑は定められていません。
※2025年6月1日施行の刑法改正により、従来の「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されました。本記事の法定刑は改正後の内容で記載しています。
また、刑法201条のただし書により、情状によっては刑が免除されることがあります。免除するかどうかは裁判所の判断に委ねられており、必ず免除されるわけではありません。
では、殺人予備罪にあたる準備を始めた後に、自分の意思で犯行を思いとどまった場合はどうでしょうか。実行に着手した後に自分の意思でやめた場合は「中止犯」と呼ばれ、刑が必ず減軽または免除されます（刑法43条ただし書）。しかし、予備の段階でやめた場合に、同じ扱いを受けられるとは限りません。
古い判例（大審院判決大正5年5月4日）には、予備罪について、本人がみずから犯行を思いとどまった場合でも、未遂の中止犯と同じように刑の減軽や免除が必ず認められるものではないと判断したものがあります。
殺人予備罪の疑いでお悩みの方は弁護士にご相談ください
殺人予備罪は、人を殺す目的で凶器の用意や下見などの準備をしたときに成立し、実行に着手する前の段階で処罰される点で殺人未遂罪と異なります。刑は2年以下の拘禁刑のみで、罰金刑はありません。
実際の事件で準備がどこまで進んでいたか、殺す目的があったといえるかは、行為の内容や前後の状況から判断されるため、ご自身で見通しを立てるのは簡単ではありません。弁護士は、捜査機関が何を根拠に殺人予備罪の疑いをかけているのかを確かめたうえで、殺す目的がなかったことや、予備といえるほどの準備ではなかったことなど、ご本人に有利な事情を主張していきます。
警察から事情を聴かれている方や、ご家族が逮捕されてしまった方は、先の見えない不安の中にいらっしゃることと思います。早い段階で弁護士に相談すれば、取調べへの臨み方や今後の見通しを一緒に整理できます。
当事務所は、殺人などの重大事件を含む刑事弁護に取り組んでおり、ご依頼者の不利益をできる限り小さくするため、弁護士が迅速に動きます。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
刑事事件の弁護に注力する法律事務所の代表弁護士。逮捕回避・早期釈放・不起訴獲得・示談交渉など、被疑者・被告人の権利を守るための迅速な弁護活動に豊富な実績を持つ。痴漢・盗撮・暴行傷害・薬物事件・性犯罪など幅広い刑事事件に対応し、24時間体制で依頼者とそのご家族を全力でサポートしている。
